日教組の地域的な強さを把握するには、教職員全体の加入状況と、新採用教職員の加入状況を分けて見る必要があります。
文部科学省の「令和6年度 教職員団体への加入状況に関する調査」には、2024年10月1日現在の都道府県別データが掲載されています。特に山梨県、三重県、福井県は、日教組の加入割合が高い地域として目立っています。
都道府県別に見る日教組の加入状況以下は、文部科学省の都道府県別積み上げ棒グラフから、日教組に該当する部分を読み取った概数です。公式資料には県別の数値一覧ではなくグラフ形式で掲載されているため、厳密な小数点単位のランキングではありません。
2024年10月1日現在・日教組加入割合の概数（％）
出典：文部科学省「教育委員会月報 2025年3月号」資料3-1、資料8-1、資料8-2。グラフの目盛りからの概算であり、公式の確定数値ではない。学校種別や集計対象が異なるため、各列を同一条件の数値として比較しないこと。
1位候補・山梨県は新採用教職員の加入状況が際立つ山梨県で注目されるのは、教職員全体の加入割合だけでなく、新採用教職員の加入状況です。
2024年10月の文科省資料では、義務教育分野の新採用教職員における日教組の割合が約97％と読み取れます。今回比較した地域の中でも特に高い水準です。
山梨県教職員組合は日教組の地方組織として活動しており、県単位の組織基盤が存在します。新しく採用された教職員の間でも加入が広がっていることは、地域の組織的な継続性を考えるうえで注目すべき材料です。
ただし、約97％という数字は義務教育分野の新採用者を対象にしたグラフの読み取り値です。山梨県の全教職員の97％が日教組に加入しているという意味ではありません。
三重県は教職員全体と若い世代の両方で高水準三重県も日教組の組織力を考えるうえで重要な地域です。
文科省の県別グラフでは、教職員全体の日教組加入割合が約58％、新採用教職員全体では約74％、義務教育分野の新採用者では約87％と読み取れます。
山梨県と比較すると新採用者の割合には差がありますが、教職員全体でも高い割合を維持している点が特徴です。新採用者だけに偏らず、既存の教職員にも組織基盤が広がっている地域として見ることができます。
福井県も日教組の加入割合が高い地域福井県も見逃せません。
教職員全体のグラフでは約62％、新採用教職員全体では約67％、義務教育分野の新採用者では約85％という水準です。
特に全教職員を対象としたグラフで高い割合を示していることから、福井県は新規採用者だけでなく、従来からの組織基盤も強い地域と考えられます。
静岡・愛知・長野も比較対象になる山梨・三重・福井の3県だけでなく、静岡県、愛知県、長野県も日教組の地域的な組織力を比較する際に重要です。
静岡県と愛知県は教職員全体のグラフでも日教組の加入割合が比較的高く、新採用教職員の義務教育分野でも7割前後の水準が読み取れます。
長野県も義務教育分野の新採用者では約67％と、全国平均を大きく上回る水準です。
こうした結果から、甲信越・東海・北陸の一部地域には、日教組の組織基盤が比較的強い県が複数存在することが分かります。ただし、これらを全国の厳密な順位として扱うことはできません。
【全国データと比較】日教組の全体加入率18.8％と新採用教職員16.8％の違い
県別の特徴を理解するためには、全国の数字も押さえておく必要があります。
2024年10月1日現在、文部科学省の調査で公表された日教組の加入者は19万868人、加入率18.8％でした。前年度の19.2％から0.4ポイント低下しています。
一方、日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率は26.8％です。つまり、日教組単独の加入率と、すべての教職員団体を合算した加入率には7.0ポイントの差があります。
教職員団体別の全国加入率2024年10月時点の公表数値を整理すると、次のようになります。
- 日教組：18.8％（190,868人）
- 全教：2.4％（24,445人）
- 全日教連：1.5％（15,673人）
- 日高教（右）：0.6％（6,590人）
- 全管協：0.3％（2,991人）
- その他：3.1％（31,878人）
合計は26.8％、加入者数は272,445人です。なお、割合は公立学校に勤務する常勤教職員全体を分母としています。
ここで注意したいのは、日教組の18.8％が教員だけの加入率ではないことです。教員に限定すると、日教組の加入率は21.6％になります。
文科省の調査対象には、校長、副校長、教頭、教員、事務職員などが含まれています。したがって、一般に使われる「教員の組織率」という表現と、調査上の「教職員全体の加入率」は区別する必要があります。
新採用教職員の加入率はさらに低い新採用教職員に限定した場合、日教組の加入率は16.8％です。
全教職員の18.8％と比較すると2.0ポイント低く、若い世代では日教組への加入が相対的に少ない状況が見られます。
新採用教職員全体の教職員団体加入率も20.8％にとどまり、約8割は教職員団体に加入していません。
ここで興味深いのが、全国平均と地域別データの違いです。全国では新採用教職員の加入率が低下している一方、山梨・三重・福井などでは新採用者の加入割合が高い傾向が確認できます。
全国的な組織縮小と、地域によって異なる加入状況が同時に存在しているのです。
【なぜ強い？】日教組の加入率に都道府県別の地域差が生まれる理由
日教組が特定の県で強い背景を理解するには、組織の成り立ちと地方組織の仕組みを知る必要があります。
理由1：都道府県単位の教職員組合を基盤としている日教組は1947年6月8日に結成された全国組織です。最初から全国の教職員が一つの組織に直接加入する仕組みというより、各都道府県の単位組合などが連合して形成された組織です。
文部科学省の組織実態に関する資料でも、日教組は各県の単位組合等による連合組織と説明されています。
この仕組みでは、各県の教職員組合が持つ組織基盤や活動の歴史が、全国組織の加入状況にも影響します。
山梨県教職員組合、三重県教職員組合、福井県教職員組合など、地域ごとに組織が存在していることも、その特徴の一つです。
つまり、日教組の強さは全国本部の規模だけでは判断できません。県単位の組織がどの程度の加入基盤を持っているかが重要になります。
理由2：過去の組織分裂と再編の歴史日教組の地域差には、戦後から続く組織再編の歴史も関係しています。
1989年末には日教組内部で大きな組織分裂が起こりました。その結果、日教組傘下の県教組が存在しない「空白県」が多数発生しました。
その後、組織の再建が進み、文科省の2023年3月時点の組織実態資料では、日教組は再び47都道府県に組織を持つ全国組織になったと説明されています。
ただし、47都道府県に組織が存在することと、各県で同じ加入率を維持していることは別問題です。組織の有無だけで地域的な強さを判断することはできません。
理由3：新採用教職員への組織の浸透度が違う今回のデータで特に注目したいのは、新採用教職員の加入状況です。
既存の組合員が多い県であっても、新採用者が加入しなければ、長期的には組織の規模が縮小します。逆に、新採用者の加入割合が高い県では、世代交代後も組織基盤を維持しやすくなります。
山梨県や三重県、福井県の新採用者の加入割合が高いことは、各県の組織基盤を考えるうえで重要な材料です。
ただし、文科省の調査は加入状況を集計したものであり、加入率の差が生じる理由そのものを調べた調査ではありません。地域の歴史、組織活動、採用者への情報提供、職場環境などを個別に検証しなければ、特定の要因に結び付けることはできません。
【組織を比較】日教組・全教・全日教連は何が違う？
「教職員組合」と一括りにされることがありますが、日教組、全教、全日教連はそれぞれ成り立ちや組織方針が異なります。
日教組：全国最大規模の教職員組織日本教職員組合（日教組）は1947年に結成され、都道府県単位の教職員組合を基盤として発展してきました。
国内では日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。教職員の勤務条件、教育環境、教育政策などについて活動している全国組織です。
2024年10月時点の加入者数は190,868人で、今回取り上げた全国組織の中では最も大きな規模です。
全教：日教組から分かれた組織全日本教職員組合（全教）は、1989年の日教組内部の組織分裂を背景に結成されました。
日教組の連合加盟方針に反対したグループなどが中心となり、1991年には日本高等学校教職員組合の左派組織との統一を経て現在につながる全国組織が発足しました。
国内では全国労働組合総連合（全労連）に加盟しています。2024年10月時点の加入者数は24,445人、加入率は2.4％でした。
全日教連：教育専門職としての活動にも重点全日本教職員連盟（全日教連）は、1984年に複数の教職員団体が統一して発足した組織です。
文科省の組織実態資料では、教育専門職としての立場を重視し、勤務条件の改善とともに研修活動にも重点を置く団体として紹介されています。
2024年10月時点の加入者数は15,673人、加入率は1.5％です。
3団体を比較すると見えること日教組、全教、全日教連は、単純に加入者数だけで優劣を決められる関係ではありません。それぞれ組織の歴史や活動方針が違うためです。
また、全国組織に加盟していない地方の教職員団体や、自治労などの一般職員団体に加入している教職員もいます。文科省の調査では、こうした加入者の一部が「その他」に集計されています。
そのため、日教組の加入率だけを見て、すべての教職員組合の活動状況を判断するのは適切ではありません。
【過去から現在】日教組の組織率はなぜ低下しているのか
日教組の現在の組織力を理解するうえで、長期的な加入率の推移は欠かせません。
文科省の資料によると、1958年の調査開始時には日教組の加入率は86.3％でした。その後、長期的に低下し、2024年には18.8％になっています。
昭和52年以降、日教組の加入率は48年連続で低下しています。
教職員団体全体も過去最低水準日教組だけではなく、他の団体を含めた教職員団体全体の加入率も下がっています。
1958年の94.3％から2024年の26.8％へと低下し、2024年の調査では1958年の調査開始以来の最低値を更新しました。
新採用教職員についても、1960年の87.0％から2024年の20.8％へと低下しています。
この推移から、日教組固有の問題だけでなく、教職員団体そのものへの加入が長期的に減少していることが分かります。
2023年から2024年にかけての変化直近の2年間を比較すると、次のような動きが見られます。
- 教職員全体の日教組加入率：19.2％から18.8％へ低下
- 日教組の加入者数：194,687人から190,868人へ減少
- 新採用教職員の日教組加入率：17.0％から16.8％へ低下
- 新採用教職員の日教組加入者数：6,531人から6,638人へ増加
ここで興味深いのは、新採用者の加入者数が107人増えているにもかかわらず、加入率は0.2ポイント下がっていることです。
これは、新採用教職員の総数が38,395人から39,561人に増えたことも関係しています。加入者の実数と加入率は必ずしも同じ方向に動くわけではありません。
日教組の現在の組織力を考える際には、加入者数と加入率の両方を見ることが大切です。
【誤解を解消】日教組が強い県について知っておきたい3つのポイント
日教組の県別加入率については、数字の解釈を間違えやすい部分があります。特に次の3点には注意が必要です。
誤解1：加入率が高い県では全教員が日教組に加入している？これは正しくありません。
加入率が高い県であっても、すべての教職員が加入しているわけではありません。山梨県の義務教育分野の新採用者について約97％という高い数字が読み取れる場合でも、対象は新採用者という特定の集団です。
全教職員の加入割合と混同してはいけません。
誤解2：日教組の加入率が高い県は政治的影響力も強い？加入率と政治的影響力は別の指標です。
組織に加入している人数が多いことは、組織基盤の大きさを示す材料になります。しかし、それだけで県政や教育委員会の政策決定にどれほど影響を及ぼしているかは判断できません。
政治的影響力を調べる場合は、地方議会の動向、政策への提言、行政との協議、選挙における活動などを別に検証する必要があります。
誤解3：文科省の加入率は学校の先生だけを対象にしている？これも正確ではありません。
文科省の調査対象は、大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員です。教員だけでなく、管理職や事務職員なども含まれています。
そのため、教員だけの加入率を知りたい場合は、資料内の「うち教員」という数値を確認する必要があります。
また、私立学校の教職員はこの調査の対象ではありません。全国のすべての学校教員の加入率を示す統計ではない点にも注意してください。
【プロの結論】日教組の強さは全国順位より地域の組織基盤で判断する
日教組が強い県を判断する際には、単純な加入率ランキングだけでは不十分です。
今回の文科省資料から見えてくるのは、全国的には組織率が低下している一方、山梨県、三重県、福井県などでは比較的高い加入割合が維持されているという地域差です。
特に重要なのは、次の3つの視点です。
- 既存の組織基盤： 教職員全体の加入割合が高いか。
- 世代交代への対応： 新採用教職員の加入割合が高いか。
- 組織の継続性： 地域の教職員組合が安定した活動基盤を持っているか。
この3つを合わせて見ることで、単に加入者が多い県と、若い世代にも組織が浸透している県を区別できます。
また、県別データを比較する際は、全教職員、新採用教職員、義務教育分野、高校分野という集計区分を必ず確認が必要です。
【日教組が強い県】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日教組が最も強い県はどこですか？
A1：2024年10月の文科省資料では、山梨県、三重県、福井県が特に注目されます。新採用教職員の義務教育分野では、山梨県が約97％、三重県が約87％、福井県が約85％とグラフから読み取れます。ただし、これは全教職員を対象とした加入率ランキングではありません。
Q2：山梨県の教職員組合はなぜ強いのですか？
A2：山梨県教職員組合という県単位の組織が存在し、日教組の地方組織としての基盤を持っています。新採用教職員の加入割合も高く、既存の組織基盤だけでなく、世代交代後の組織継続という観点でも注目されます。ただし、加入率の高さの具体的な原因を文科省調査が特定しているわけではありません。
Q3：2026年最新の日教組の組織率は何％ですか？
A3：2026年11月時点で文部科学省の公表一覧に掲載されている最新の調査は、令和6年度（2024年10月1日現在）です。日教組の加入率は18.8％、教職員団体全体では26.8％です。2026年の実測値として18.8％が公表されたという意味ではありません。
Q4：日教組と全教、全日教連の違いは何ですか？
A4：日教組は連合に加盟する全国組織、全教は全労連に加盟する全国組織、全日教連は教育専門職としての活動や研修にも重点を置く組織です。設立の経緯や活動方針、地方組織の構成が異なります。
2026年11月時点で確認できる文部科学省の最新公表データを検証すると、日教組の地域的な組織力には明確な差があります。
特に山梨県、三重県、福井県は、教職員全体の加入割合や新採用教職員の加入状況で高い水準を示す地域です。静岡県、愛知県、長野県も比較対象として注目されます。
一方、全国の日教組加入率は18.8％、教職員団体全体でも26.8％です。長期的には加入率の低下が続いており、全国的な組織縮小と一部地域での強い組織基盤が併存しています。
日教組の実態を正しく理解するには、県別の加入率だけでなく、新採用教職員の動向、団体ごとの違い、調査対象の範囲まで確認することが欠かせません。今後公表される2025年度以降の調査結果によって、山梨・三重・福井などの地域的な特徴がどのように変化するかも注目されます。
