2026年の東京都内では、11月15日の首長選挙だけでなく、12月にも地方議会選挙が予定されている。東京都選挙管理委員会が公表している令和8年の選挙執行一覧を整理すると、年末までの注目日程は次のとおりだ。
2026年11月・12月の選挙スケジュール11月15日（日）
- 新宿区長選挙
- 小金井市長選挙
- 品川区長選挙
12月27日（日）
- 西東京市議会議員選挙（定数28人）
西東京市議選は12月20日告示、12月27日投開票の日程となっている。11月15日の首長選挙とは別の日程なので、混同しないようにしたい。
選挙結果を確認するときの公式情報東京の選挙区別開票結果を調べる場合は、選挙の種類に応じて発表主体を使い分けると効率的だ。
- 東京都選挙管理委員会： 衆議院選挙、東京都議会議員選挙、投票率、候補者別得票数など。
- 新宿区選挙管理委員会： 新宿区長選挙の候補者、期日前投票状況、開票速報。
- 小金井市選挙管理委員会： 市長選挙の候補者、投票状況、開票結果。
- 品川区選挙管理委員会： 区長選挙の候補者一覧、選挙公報、開票情報。
- 西東京市選挙管理委員会： 市議会議員選挙の日程や候補者、開票情報。
特に東京都選挙管理委員会の資料では、選挙区別の候補者得票だけでなく、区市町村ごとの内訳も確認できる。東京全体の政治情勢と、自分が住む地域の選挙結果を照らし合わせる際に役立つ。
【プロの結論】2026年の東京政治を読み解く3つの判断基準
2026年の東京の選挙結果には、国政と地方政治で異なる傾向が表れている。小選挙区では自民党が30議席を獲得する一方、比例代表では複数政党が議席を分け合った。加えて、千代田区の都議補選では投票率が35.95％となり、国政選挙とは異なる参加状況が確認された。
この政治地図を正確に理解するためには、次の3つの視点が欠かせない。
判断基準1：小選挙区と比例代表を分けて見る小選挙区の30議席を自民党が獲得した事実は大きい。しかし、比例代表では中道改革連合が5議席、チームみらいが4議席を獲得している。
選挙区の当選者だけを見て、東京全体の政党支持を判断するのは適切ではない。候補者個人への評価と政党への評価を分けて考える必要がある。
判断基準2：投票率だけでなく選挙の条件を見る衆院選の59.16％と千代田区都議補選の35.95％には23.21ポイントの差がある。しかし、選挙の規模や争点、候補者数、選挙運動の広がりが異なる。
投票率の高低だけで政治への関心を断定せず、前回選挙との比較や期日前投票の推移、年代別の投票行動も合わせて確認したい。
判断基準3：地方選挙では公約の実現可能性を見る11月15日の3つの首長選挙では、物価高、住宅、子育て、防災、公共施設、都市計画など、住民の日常に密接したテーマが並んでいる。
候補者を比較する際は、公約の目新しさだけでなく、財源、実施時期、既存事業との整合性、行政組織との調整まで確認することが大切だ。
特に小金井市の新庁舎問題や新宿区の民泊・繁華街対策、品川区の住宅支援と行政DXは、選挙後の政策実行を追ううえでも重要なテーマになる。
【選挙情勢東京2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の衆議院議員選挙で東京の小選挙区はどの政党が勝ちましたか？
A1：2026年2月8日の衆院選では、東京の30小選挙区すべてで自民党が議席を獲得しました。比例代表の東京ブロックでは19議席が各党に配分され、中道改革連合が5議席、チームみらいが4議席などとなっています。
Q2：千代田区の都議会議員補欠選挙の当選者と投票率は？
A2：2026年11月1日の補欠選挙では、無所属の林則行氏が5,360票で当選しました。投票率は35.95％で、定数1に対して8人が立候補しました。
Q3：2026年11月15日に東京で行われる選挙は何ですか？
A3：新宿区長選挙、小金井市長選挙、品川区長選挙の3つです。11月12日現在は投票日前のため、当選者や確定投票率はまだ発表されていません。
2026年の東京の選挙情勢を振り返ると、2月の衆院選では自民党が小選挙区30議席を獲得し、比例代表では複数政党が議席を分け合った。11月1日の千代田区都議補選では林則行氏が当選し、投票率は35.95％だった。
そして11月15日には、新宿区長選挙、小金井市長選挙、品川区長選挙が控えている。国政選挙で示された政党選択とは異なり、これらの選挙では地域の暮らしや行政運営に対する評価が問われる。
さらに12月27日の西東京市議会議員選挙も予定されており、東京の政治情勢は年末まで動きが続く。
2026年の東京政治を読み解く最大の要点は、国政の議席配分だけでなく、都政・区市政で有権者が何を求めているかを分けて見ることだ。選挙結果、投票率、候補者の公約、当選後の政策実績を継続して追うことで、東京の政治地図の変化がより明確になる。
今後は11月15日の3首長選挙の確定結果と投票率、そして12月の西東京市議選が、東京の地方政治を見極める次の重要な材料となる。
