警察が事件に関係する物を押収するときは、法律に定められた手続きに従って実施します。令状に基づく差押えの場合、単に警察官が必要だと判断しただけで、無関係な物まで自由に持ち去れるわけではありません。
警察による押収の基本的な流れ
捜査上の必要性を判断する
事件との関連性や証拠としての必要性を検討し、押収対象となる物を特定します。
裁判官に令状を請求する
刑事訴訟法第218条に基づき、検察官や司法警察員などが捜索差押許可状を請求します。
令状を示して捜索・差押えを実施する
令状に記載された場所や対象物の範囲に従って手続きを進めます。
押収品目録を作成・交付する
押収した物について目録を作成し、所有者・所持者・保管者などに交付します。
証拠物を保管・分析する
事件の証拠として適切に管理し、必要に応じて鑑定やデータ解析を行います。
必要性がなくなれば還付などを検討する
捜査や裁判で保管する必要がなくなった物は、法律に従って返還や複写の許可などを進めます。
押収品目録とは、捜査機関などが押収した物を記録するための公式な目録です。
刑事訴訟法第120条は、押収した場合には目録を作成し、所有者・所持者・保管者などに交付することを定めています。任意提出物についても、警察の犯罪捜査規範第109条に基づき、押収品目録交付書を交付する運用が定められています。
目録を受け取ったら、次の点を確認することが大切です。
- 押収された物の名称
- 数量や個数
- 製品名や型番など、対象物を特定する情報
- 押収物と自分が所有・管理していた物との対応関係
- 記載内容と実際の押収物に相違がないか
押収品目録は、後から返還を求める際にも重要な資料です。スマートフォンやパソコンなど、日常生活や業務に不可欠な物が押収された場合は、目録を保管しておきましょう。
押収された物はどこで保管される？押収された証拠物は、捜査機関などが管理し、事件の証拠として適切に保管します。物によっては、通常の保管庫ではなく、専用の設備が必要になります。
この点について、警察庁は2026年5月20日付で「証拠物件の合理的かつ適正な管理等について」という通達を出し、同月21日から新たな運用を開始しました。
同通達では、証拠物の紛失・破損・変質などを防ぐことに加え、電子データの消去・改変・漏えいを防止することも重視しています。保管設備の点検は管理責任者が少なくとも6か月に1回行うこととされ、事件ごとの記録管理や証拠物の早期還付も求められています。
これは、押収物が単なる警察の保管品ではなく、証拠としての価値と所有者の財産上の権利の両方に関係することを示しています。
【2026年最新】スマホ・電子データの押収と新しい法律上の仕組み
スマートフォンやパソコンは、刑事事件の証拠を調べるうえで重要な存在です。従来の紙の資料や物品と違い、電子データは複製・移転が可能で、クラウドサービスなど端末の外部にも保存されています。
そのため、電子データの押収では、端末そのものを確保する方法と、必要なデータを別の記録媒体などに移して確保する方法が用いられます。
スマートフォンを押収すると何を調べるのかスマートフォンが証拠として押収される場合、事件の内容に応じて、次のような情報が調査対象になることがあります。
- 通話履歴や連絡先
- メッセージやメール
- 写真や動画
- 保存された文書やファイル
- アプリの利用記録
- 事件に関連する位置情報
- 電子決済や取引に関する記録
ただし、スマートフォンが押収されたからといって、端末内のすべての情報を無制限に調査できるという意味ではありません。令状に記載された対象や捜査上の必要性、適用される法令上の制約が関係します。
電子データの押収には2つの基本的な方法がある刑事訴訟法第110条の2では、電子データを記録した媒体を差し押さえる場合、媒体そのものを持ち去る方法に加え、記録されたデータを別の媒体に複写・印刷・移転したうえで、その媒体を差し押さえる方法を認めています。
例えば、業務用パソコンに大量の会社資料が保存されている場合、事件に関係する電子データを別の媒体に移して確保する方法が検討されます。これにより、元の端末を引き続き使用できる可能性があります。
また、刑事訴訟法第99条第2項や第218条第2項には、コンピューターに通信回線で接続された記録媒体に保存されている一定の電子データを複写して確保する仕組みも定められています。
2026年5月21日施行の法改正で何が変わった？2026年の押収制度を理解するうえで特に重要なのが、令和7年法律第39号「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」です。
同法によって、刑事訴訟法第102条の2に「電磁的記録提供命令」が新設され、2026年5月21日に関連規定が施行されました。捜査機関についても第218条が改正され、裁判官の令状に基づく電磁的記録提供命令が可能になっています。
新しい仕組みでは、電子データを保管する者などに対し、指定されたデータを提供するよう命じることができます。提供方法には、記録媒体にデータを記録・移転して提出させる方法と、通信回線を通じて捜査機関側が管理する記録媒体にデータを移転させる方法があります。
つまり、物理的なスマートフォンやパソコンを持ち去るだけでなく、必要な電子データそのものを法的手続きによって取得する仕組みが整備されたのです。
電磁的記録提供命令の仕組み
必要な電子データを特定する
事件との関連性や必要性を判断
令状を発付する
対象となるデータ・提供者・提供方法を特定
電子データの提供
方法1
記録媒体にデータを移して提出
方法2
通信回線で指定先にデータを移転
データを適切に管理・分析する
必要がなくなれば複写の許可などを検討
加えて、第218条第3項では、必要がある場合、裁判官の許可を得て、提供命令を受けた者に対し、命令を受けた事実や提供の有無を漏らさないよう求める仕組みも設けられています。その期間は1年を超えることができません。
ただし、この改正は捜査機関が自由にあらゆるクラウド情報へアクセスできるようにしたものではありません。対象となる電子データや提供者、提供方法を特定し、令状に基づいて実施する強制処分です。
2026年の警察によるデジタル証拠管理の実態制度改正と並んで注目したいのが、警察庁による証拠物管理の見直しです。
2026年5月20日付の警察庁通達では、スマートフォンやパソコンなどの電子記録媒体を押収する際、必要なデータが保存された端末そのものを押収するのか、データを別の媒体に複写して確保するのかを、捜査上の必要性に応じて選択する方針が示されました。
また、削除ファイルの復元が必要になる可能性や、ファイルの更新日時が証拠になる場合も考慮し、端末の操作状況や周辺機器との接続状況を記録することが求められています。
解析では、複写したデータを対象にすることを基本とし、直接解析する場合には書き込みを防ぐ措置などを講じるよう定めています。これは、電子データの改変や消失によって証拠価値が損なわれることを防ぐためです。
2026年の制度変更は、単に電子データを取得しやすくしただけではありません。取得したデータの真正性や管理責任、所有者側への配慮も重要な課題として位置付けられています。
【押収物は返してもらえる？】還付請求と返還手続きを解説
押収された物は、永久に警察や検察に保管されるわけではありません。証拠として保管する必要がなくなれば、所有者などに返還される可能性があります。
この手続きを法律上「還付」と呼びます。
押収物の還付とは？刑事訴訟法第123条第1項は、押収物について留置の必要がなくなった場合、被告事件の終結を待たずに決定によって還付しなければならないと定めています。
また、同条第2項では、所有者・所持者・保管者・差出人から請求があった場合、決定によって仮に還付することができるとしています。
捜査段階についても、刑事訴訟法第222条によって第123条などの規定が準用されるため、裁判が終わるまで必ず返還されないというわけではありません。
押収物の返還を求める具体的な手順
押収物の保管先を確認する
現在、その物を警察が保管しているのか、検察庁や裁判所に移されているのかを確認します。
押収品目録などを準備する
押収品目録、任意提出書、所有権を証明する資料、購入記録などを整理します。
還付または仮還付を申し出る
保管している捜査機関や担当機関に対し、対象物と返還を求める理由を明確にして申請します。
証拠としての必要性について判断を受ける
捜査や裁判における保管の必要性、所有権などの事情を踏まえて判断されます。
還付または複写の許可を受ける
認められた場合、物の返還や電子データの複写などの手続きが行われます。
実際の申請では、誰が権利者なのか、なぜ返還が必要なのかを説明できる資料が重要になります。
- 押収品目録や押収に関する書類
- 本人確認資料
- 購入時の領収書や契約書
- 車両・パソコンなどの所有権を証明する資料
- 会社の場合は所有・管理関係を示す資料
- 返還を求める理由を説明する書面
例えば、業務用パソコンが押収され、会社の通常業務に大きな支障が出ている場合、業務への影響やデータの複写によって証拠保全が可能であることなどを具体的に説明する方法が考えられます。
還付請求が認められない場合はどうする？押収物の返還を求めても、証拠として必要であれば、すぐに返還されないことがあります。
その場合、単に返還を希望するだけでなく、捜査上の保管が必要なくなった理由や、元の物を返還しても証拠の保全に支障がない理由を整理することが大切です。
加えて、刑事訴訟法第430条では、検察官・検察事務官による押収や押収物の還付に関する処分に不服がある者は、対応する裁判所に処分の取消しまたは変更を請求できます。司法警察職員による処分についても、管轄の地方裁判所または簡易裁判所に請求できるとされています。
このような不服申立ては専門的な法律手続きとなるため、返還を拒否された場合は刑事事件に詳しい弁護士に相談することが有効です。
還付されないまま放置するとどうなる？刑事訴訟法第499条には、押収物を返還すべき相手の所在が分からないなどの理由で還付できない場合、検察官などが公告を行う仕組みがあります。
公告後、6か月以内に還付の請求がなければ、その物は国庫に帰属するという規定です。保管に不便な物については、公告期間中でも公売して代金を保管することが認められる場合があります。
したがって、押収物の返還を受ける権利がある人は、公告の存在にも注意が必要です。
電子データの返還・複写にも特別な規定があるスマートフォンやパソコンなどの場合、端末そのものを返してもらうことが難しくても、必要なデータの複写を認めてもらえる場合があります。
刑事訴訟法第123条第3項では、一定の条件のもと、証拠としての留置が必要なくなった記録媒体について、差押えを受けた者などへの媒体の交付や電磁的記録の複写を認めています。
加えて、第123条の2では、電磁的記録提供命令によって移転されたデータについて、提供を受けた者に保管させない理由がなくなった場合、請求または職権によって複写を許す仕組みが設けられています。
端末そのものの返還と、端末内のデータの複写は別の問題です。仕事や生活への影響が大きい場合には、両方の可能性を検討が必要です。
【プロの結論】押収を正しく理解するための5つの判断基準
押収という言葉は、ニュースでは短く報じられます。しかし、法律上は証拠の確保、財産権の保護、捜査の必要性、裁判での証拠価値など、複数の問題が関係しています。
制度を理解するうえで、次の5点を押さえておくと、報道や実際の手続きに接したときに混乱しにくくなります。
1．押収されたことと有罪であることを混同しない
押収は証拠を確保する手続きです。押収された物の所有者が犯罪者であるという法的な結論を示すものではありません。第三者の所有物が証拠として確保されることもあります。
2．令状の有無だけでなく、押収の方法を確認する
令状による差押えなのか、任意提出による領置なのか、逮捕に伴う差押えなのかによって適用される法律上の要件が異なります。「令状がないから違法」と単純に判断することはできません。
3．任意提出と所有権放棄を区別する
任意提出した物について、証拠として提出する意思と、所有権を放棄する意思は別です。提出書類に所有権放棄の記載があるかどうかは、必ず確認すべきポイントです。
4．電子データは端末の返還だけで考えない
2026年の法改正によって、電子データの提供命令や複写に関する規定が整備されました。スマートフォンなどの返還が難しい場合でも、データの複写や別媒体の交付が可能か検討する余地があります。
5．押収物の保管が不要になったかを判断する
還付を求める際の重要な判断基準は、捜査や裁判で引き続き保管する必要があるかどうかです。所有権の証明だけでなく、証拠保全の必要性がなくなったことを説明できるかが重要になります。
特に2026年の警察庁通達では、証拠価値の保全と並んで、必要性がなくなった証拠物の早期還付や電子データの複写許可が重視されています。押収制度は、証拠を確保する側の権限だけでなく、保管される側の権利にも配慮する仕組みとして理解する必要があります。
【押収とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：押収とは簡単にいうと何ですか？
A1：刑事事件の捜査や裁判で必要な証拠物などを、警察・検察・裁判所が法律に基づいて確保することです。証拠を保管するための手続きであり、押収された時点で犯罪が確定するわけではありません。
Q2：押収と差押えは同じ意味ですか？
A2：厳密には異なります。押収は証拠物などを確保する広い概念で、差押えはその具体的な方法の一つです。差押えは原則として裁判官の令状に基づいて行われます。
Q3：警察は令状なしで押収できますか？
A3：一定の場合には可能です。逮捕に伴う差押えや、所有者などが任意に提出した物の領置などが該当します。ただし、それぞれ法律上の要件や範囲があります。
Q4：スマートフォンを押収されたら中身を全部見られますか？
A4：必ずしもそうではありません。調査できる情報は、事件との関連性や令状の対象範囲などに左右されます。2026年5月21日施行の改正では、電子データを指定して提供させる仕組みも整備されました。
Q5：押収された物はいつ返してもらえますか？
A5：一律の返還期限があるわけではありません。証拠として保管する必要がなくなれば、刑事訴訟法第123条に基づく還付や仮還付を求められる場合があります。必要性や権利関係などによって判断されます。
Q6：任意提出したスマートフォンは返してもらえますか？
A6：返還を求めることは可能です。任意提出した物も、証拠として保管する必要がなくなれば還付の対象となり得ます。提出時に所有権を放棄していないか、提出書類を確認することも重要です。
Q7：押収された物は最終的に没収されるのですか？
A7：必ずしも没収されません。押収は証拠を確保する手続きで、没収は裁判による別の処分です。証拠としての必要性がなくなれば返還される場合があります。
押収とは、刑事事件の証拠や没収対象となる物を、法律に基づいて確保する手続きです。刑事訴訟法第99条、第101条、第218条、第221条などが基本的な法的根拠となっています。
押収と差押えは同じではなく、領置は任意提出物や遺留品を確保する仕組みです。また、押収と没収も異なり、押収されたからといって所有権が直ちに国へ移るわけではありません。
2026年5月21日には、電子データを提供させる強制処分の仕組みが施行され、スマートフォンやクラウド上の情報をめぐる捜査手続きも新たな段階に入りました。警察庁も証拠物の適正な管理や早期還付を重視しています。
押収された物の返還を求める場合は、押収品目録や提出書類を確認し、保管の必要性、所有権、データの複写の可能性を整理することが大切です。押収という言葉だけで判断せず、どの法律に基づいて、どのような手続きで確保されたのかを確認することが、正しい理解と権利保護につながります。
