GPS端末を導入する際、家族が気になるのは月額料金、端末の大きさ、充電頻度、位置情報の精度だろう。
認知症の人が使う見守り機器は、本人が持ち歩けるかどうかが最も重要になる。
GPS端末・スマートタグ・スマートフォンの違い主な選択肢は3種類ある。
1. 専用GPS端末
認知症の人の見守りを目的にした機器で、位置情報を取得し、家族のスマートフォンなどで確認する。
- 広い範囲で位置情報を確認できる
- 専用アプリや家族向け検索サービスを利用できる
- 移動履歴や指定エリアへの出入りを通知する機能がある製品もある
- 月額利用料や通信費がかかる場合がある
外出頻度が高い人や、過去に道に迷った経験がある人に適している。
2. スマートタグ・紛失防止タグ
比較的安価で、小型のタグを持ち物に取り付けられる。
スマートフォンなどの周辺機器ネットワークを利用して位置情報を把握するタイプがあり、専用GPSとは仕組みが異なる。
都市部では周囲の対応機器が多いため、発見の手掛かりになる場合がある。一方、人通りの少ない地域では位置情報を取得しにくいこともある。
3. スマートフォン
本人が普段から使い慣れているなら、位置情報共有機能を利用する方法もある。
ただし、外出時に持ち忘れる、充電が切れる、操作方法が分からなくなるといった問題がある。
認知症の症状によっては、スマートフォンだけに頼る方法はおすすめしにくい。
自治体のGPS補助制度と実際の利用料金GPS端末の料金は、自治体の助成制度を利用できるかどうかで大きく変わる。
2026年に公開されている自治体の制度を比較すると、次のような事例がある。
東京都港区：月額500円
港区の認知症GPS見守り支援事業では、対象となる在宅の認知症高齢者に専用端末を貸与し、24時間365日の位置情報提供を行っている。
利用者負担は月額500円（税込）。申請から利用開始までは約2週間と案内されている。
神戸市：月額825円または1,650円
神戸市では、2種類のGPSサービスから選択できる。
- ホームネット：利用者負担は月額1,650円
- あんしんサポート：利用者負担は月額825円
いずれも端末の初期費用は神戸市が全額負担し、月額利用料の半額も市が負担する仕組みだ。
端末を内蔵できる専用シューズも用意されており、靴に端末を収納したい家庭にも選択肢がある。専用シューズの料金は別途9,900円または9,680円（税込）となっている。
GPS端末を選ぶときの判断基準価格だけで決めると、購入後に使わなくなる可能性がある。
次の点を確認しておきたい。
- 本人が嫌がらずに身につけられるか
- 靴、バッグ、衣服など、どこに装着できるか
- バッテリーが何日持つか
- 家族が複数人で位置情報を確認できるか
- 移動履歴やエリア通知に対応しているか
- 紛失時のサポートがあるか
- 自治体の貸与・購入補助制度が利用できるか
特に重要なのは、GPS端末を購入しただけで安心しないことだ。
本人が外出時に持っていなければ、位置情報を確認できない。普段履く靴や毎日使うバッグなど、本人が自然に携行できる場所に装着する工夫が必要になる。
【認知症高齢者の見守りネットワーク】家族と地域で行方不明を防ぐ方法
認知症の行方不明対策は、家族だけで完結するものではない。
警察、自治体、介護事業者、地域住民、商店、公共交通機関などが連携することで、発見の可能性を高められる。
民間からの通報が約47％を占める警察庁の2025年統計で注目したいのが、発見のきっかけだ。
2025年中に所在確認などが行われた認知症行方不明者について、発見の端緒が民間からの通報だったケースは、1万7,268人中8,114人。
全体の47.0％を占め、最も大きな割合となった。
ここでいう民間通報には、地域住民などからの情報提供が含まれる。
この結果は、警察による捜索だけでなく、日常生活の中で地域の人が異変に気づき、情報を伝えることが大きな役割を果たしていることを示している。
自治体のSOSネットワークとは？認知症高齢者の見守りネットワークは、行方不明が発生した際に、関係機関が情報を共有して捜索や保護につなげる仕組みだ。
自治体によって名称や登録方法は異なるが、一般的には次のような関係者が協力する。
- 家族： 本人の写真、身体的特徴、普段の行動範囲を登録・共有する。
- 警察： 行方不明者届を受理し、捜索や保護活動を進める。
- 自治体： 防災行政無線や公式LINEなどで情報を発信する。
- 介護事業者： 本人の生活歴や外出傾向などを共有する。
- 地域住民・商店： 日常生活の中で本人を見かけた際に警察へ通報する。
- 交通事業者： 駅や公共交通機関などでの情報共有に協力する。
警察庁の2025年資料では、自治体の公式LINEで情報を受け取った住民が行方不明の80代女性を発見し、警察に通報した事例も紹介されている。
このケースでは、行方不明者届の受理から約2時間後、自宅から約2km離れた路上で無事に保護された。
今日からできる5つの予防策GPS以外にも、家族が準備できることは多い。
① 靴や衣服に身元確認情報を付ける
本人が名前や住所を伝えられない場合に備え、靴の中敷きや衣服の内側に氏名と緊急連絡先を記載する。
札幌市では、靴の内部に貼る身元確認シールを無料で配布している。
② 最近の顔写真を準備する
写真は正面だけでなく、普段の服装や帽子、眼鏡などが分かるものも用意しておく。
行方不明になった際、警察や地域住民に情報を伝えやすくなる。
③ 外出する時間と場所を把握する
外出が多い時間帯、散歩のルート、過去に訪れた場所などを記録する。
本人の生活歴を知ることは、行方不明時の捜索にも役立つ。
④ ドアセンサーなどを活用する
玄関の開閉を知らせるセンサーや見守り機器を設置すれば、家族が外出に早く気づける場合がある。
ただし、本人の自由を過度に制限するのではなく、安全を確保しながら生活できる環境を整えたい。
⑤ 地域包括支援センターに相談する
地域包括支援センターでは、認知症の介護相談や地域の見守り制度について相談できる。
GPS端末の貸与・補助、SOSネットワークへの登録、介護サービスの見直しなど、地域に合った対策を確認できる。
実際に行方不明を経験した家族が語った初動の重要性2026年8月、札幌市は認知症の家族を行方不明で失った経験者の証言を公式サイトで紹介した。
そこでは、軽度のアルツハイマー型認知症と診断されていた妻が、家族が隣の部屋で作業していた約10分の間に自宅を出てしまった経験が語られている。
それまで一緒にいるときに一人で外出したことはなかったという。
行方不明になってから1年10か月が経過しても、発見には至っていなかった。
家族は、自分だけで探すことに時間をかけすぎたことや、認知症であることを周囲に伝えていなかったことを振り返っている。
この証言が示しているのは、症状が軽いから大丈夫、今まで問題がなかったから大丈夫という思い込みの危険性だ。
行方不明が起きたとき、家族が一人で責任を背負う必要はない。警察や地域の人に早く助けを求めることが、本人の命を守る行動につながる。
【認知症行方不明】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：認知症による行方不明者は2025年に何人いましたか？
2025年に全国の警察が受理した認知症またはその疑いによる行方不明者届は、1万7,345人です。前年より776人減少しましたが、行方不明者全体の21.6％を占めています。
Q2：認知症の人は行方不明になってから何日で発見されますか？
警察庁の2025年資料では、所在確認または死亡確認された人の94.8％が届出受理から3日以内に所在確認されています。当日が最も多く、1万1,369人でした。ただし、長期間発見されないケースも存在します。
Q3：GPSを持たせると認知症の行方不明を防げますか？
GPSは行方不明そのものを防止する機器ではありませんが、行方不明になった際の位置情報の把握や捜索に役立ちます。2025年はGPSなどを活用した139人のうち118人が届出当日に所在確認されました。
Q4：認知症の家族がいなくなったら、まず何をすべきですか？
すぐに110番または最寄りの警察署へ連絡してください。本人の写真、服装、最後に確認した場所と時間、普段の行動範囲などを伝えます。家族だけで長時間探し続けないことが重要です。
Q5：認知症のGPS端末は月額いくらかかりますか？
自治体の助成制度によって異なります。2026年の事例では、東京都港区は月額500円、神戸市は利用するサービスによって月額825円または1,650円の利用者負担です。お住まいの自治体に補助制度を確認してください。
Q6：認知症の人が行方不明になるのは、目的なく歩いているからですか？
必ずしもそうではありません。昔住んでいた家に帰ろうとしたり、以前の職場や買い物先に向かったりするなど、本人なりの目的がある場合があります。記憶障害や見当識障害によって帰宅できなくなることが主な背景の一つです。
2026年6月に公表された警察庁の最新統計によると、2025年の認知症行方不明者は1万7,345人だった。
前年比では776人減少したものの、年間1万7,000人を超える状況は続いている。
今回の統計から読み取れる要点は3つある。
- 早期発見が命を守る。 届出から3日以内に所在確認された割合は94.8％で、15日以降は死亡確認の割合が高くなる。
- GPSは有力な備えになる。 GPSなどを活用したケースでは84.9％が届出当日に所在確認された。
- 地域の協力が大きな力になる。 発見のきっかけの47.0％は民間からの通報だった。
【プロの結論】
認知症による行方不明への対策で、最も避けたいのは「家族だけで何とかしよう」と抱え込むことだ。
GPS端末を購入しても、本人が持ち歩かなければ意味がない。見守りネットワークに登録しても、家族が外出傾向や本人の特徴を共有していなければ、十分に機能しない。
大切なのは、次の3段階で備えることだ。
第一段階：行方不明になる前の準備。 GPS、身元確認シール、顔写真、自治体への事前登録を進める。
第二段階：行方不明になった直後の対応。 警察へ速やかに届け出て、家族、介護関係者、自治体で情報を共有する。
第三段階：発見後の再発防止。 外出の理由や生活環境を見直し、本人が安心して暮らせる介護体制を整える。
認知症の人が自分らしく外出できる生活と、安全に帰宅できる環境は両立を目指せる。
行方不明を家族の責任だけにせず、警察、自治体、介護関係者、地域住民が支え合うこと。それが、認知症行方不明による悲しい事例を減らすための現実的な一歩となる。
