亡くなった人の手続き一覧｜死亡届から相続・供養まで2026年版を徹底解説

家族や身近な人が亡くなったとき、遺族には葬儀の準備だけでなく、死亡届の提出、年金の停止、健康保険の資格喪失、銀行口座の相続手続き、各種行政への届け出など、多くの対応が大切です。手続きには期限が設けられているものもあり、対応が遅れると、年金の過払い、相続放棄の機会損失、税金の加算などにつながる可能性があります。

2026年11月現在、日本の制度では死亡届の提出は原則7日以内、相続放棄は原則3か月以内、相続税の申告は原則10か月以内です。また、従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しており、現在はマイナ保険証や資格確認書を中心とした制度に移行しています。ここでは、亡くなった直後から葬儀後の供養、遺品整理まで、遺族が知っておきたい実務を順番に整理します。

【最初の7日間】亡くなった人の死亡届と死亡診断書の提出方法

家族が亡くなった際、最初に対応する公的手続きが死亡届の提出です。死亡届は戸籍に死亡の事実を反映させるための重要な届け出であり、火葬や埋葬に関する手続きにもつながります。

死亡届の提出期限は死亡を知った日から7日以内

戸籍法第86条などに基づき、死亡届は原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。国外で亡くなった場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内です。

提出先は、次のいずれかの市区町村役場です。

• 亡くなった人の死亡地
• 亡くなった人の本籍地
• 届出人の所在地

死亡届を提出できる人には、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、後見人など、戸籍法で定められた届出資格があります。届出人本人が役所に行けない場合でも、届出人が署名した届書を代理人が窓口に持参できる場合があります。

死亡届の提出に手数料はかかりません。受付時間や時間外窓口の対応は自治体によって異なるため、事前に提出先へ確認しておくと安心です。

死亡診断書と死体検案書は何が違う？

死亡届には、医師が作成する死亡診断書、または死体検案書を添付します。どちらも死亡の事実を医学的に証明する書類ですが、作成される状況が異なります。

• 死亡診断書：医師が診療していた患者の死亡について、医学的に確認して作成する書類。
• 死体検案書：診療中ではない人の死亡などについて、医師が検案を行って作成する書類。

一般的には、死亡診断書または死体検案書と死亡届が一体になった用紙を使用します。医療機関や医師から受け取った書類の死亡診断書欄は医師が記入し、遺族などの届出人が死亡届欄に必要事項を記載します。

提出前には、死亡診断書部分を含めて必要な枚数をコピーしておくことをおすすめします。死亡届の原本は役所に提出するため、後から家族が自由に取り戻せるとは限りません。生命保険、勤務先への報告、各種給付金の申請などで死亡を証明する書類が必要になる場合があります。

死亡届を提出した後に行うこと

死亡届を提出した後は、火葬や埋葬に必要な許可の手続きを進めます。通常は葬儀社と連携しながら、死亡届と火葬許可申請を自治体に提出します。

火葬が終わると、火葬許可証に火葬済みの記載などが行われ、埋葬許可に関する書類として使用されます。納骨時に必要となる場合があるため、骨壺や関連書類と一緒に大切に保管してください。

なお、死亡届を提出しただけで、年金、健康保険、銀行、民間保険、公共料金などのすべての契約が自動的に終了するわけではありません。それぞれの制度や契約に応じた手続きが必要です。

【期限別に整理】年金・健康保険・介護保険の停止手続き一覧

死亡届の提出後に忘れてはならないのが、社会保障に関する手続きです。年金の受給状況や健康保険の加入先によって、提出先や必要書類が変わります。

亡くなった人の年金停止手続き

年金を受給していた人が亡くなった場合、年金受給権者の死亡に関する届け出が必要になることがあります。

ただし、2026年現在、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人については、死亡届の提出が原則不要です。マイナンバーが収録されていない場合など、届け出が必要なケースでは、厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は死亡後14日以内が提出期限となります。

死亡届が必要な場合の主な書類は次のとおりです。

• 年金受給権者死亡届
• 亡くなった人の年金証書
• 死亡の事実を確認できる戸籍抄本や住民票の除票など
• 基礎年金番号や年金コードが分かる情報

また、死亡月分までの年金で、まだ本人に支給されていないものは、一定の条件を満たす遺族が未支給年金として請求できます。受給対象となるのは、原則として亡くなった人と生計を同じくしていた遺族です。

請求順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほか3親等内の親族という順番です。請求には未支給年金請求書、続柄を確認できる書類、請求者の預金通帳などが必要になります。

年金は亡くなった月分まで支給対象となるため、死亡後に振り込まれた年金でも死亡月分であれば未支給年金に該当する場合があります。一方、死亡月より後の分は返還が必要です。振込額を確認せず使ってしまわないよう注意してください。

健康保険の資格喪失と資格確認書の返却

亡くなった人が国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場の国民健康保険担当窓口で死亡に伴う資格喪失の手続きを行います。原則として14日以内の届け出が目安です。

会社員などで勤務先の健康保険に加入していた場合は、勤務先の担当部署に連絡します。事業主が資格喪失に関する届け出を行うため、遺族は会社の案内に従って必要書類を提出します。

2026年に特に注意したいのが健康保険証の制度変更です。

従来の健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行が終了し、2025年12月1日をもってすべて有効期限が満了しました。現在はマイナ保険証、またはマイナ保険証を利用しない人などに交付される資格確認書によって医療保険の資格を確認します。

亡くなった人が資格確認書を持っていた場合は、加入していた保険者や自治体の案内に従って返却してください。会社の健康保険に加入していた場合も、資格確認書を所持していれば勤務先に確認します。

また、健康保険の加入者が亡くなった場合には、埋葬料や埋葬費などの給付を受けられることがあります。協会けんぽなどでは支給条件や申請方法が定められているため、資格喪失手続きと合わせて確認しましょう。

介護保険の資格喪失手続き

65歳以上の人など、介護保険の被保険者が亡くなった場合は、介護保険の資格喪失に関する手続きも必要です。

市区町村の介護保険担当窓口で、介護保険被保険者証や負担割合証などの返却について確認します。被保険者証が交付されている人の資格喪失届は、原則として14日以内に提出する取り扱いです。

介護保険料の精算や還付、未納保険料の確認が必要になる場合もあります。年金から介護保険料が天引きされていた人についても、自治体から届く通知を確認してください。

期限と提出先を一目で確認できる手続き表

主な手続きと関係する窓口を整理すると、次のようになります。実際の必要書類や受付方法は、加入していた制度や自治体によって異なります。

特に年金の死亡届については、マイナンバーの登録状況によって提出の要否が変わります。表の期限だけを見て一律に届け出るのではなく、日本年金機構や自治体に個別の状況を確認することが大切です。

【銀行口座と財産管理】亡くなった人の口座凍結と相続手続き

家族が亡くなった後、遺族が戸惑いやすいのが銀行口座の取り扱いです。亡くなった人名義の預金は、死亡した時点で相続財産となります。銀行が死亡の事実を把握すると、預金の保全と相続人間の権利関係を守るため、原則として口座からの払い戻しなどが制限されます。

銀行口座は死亡届を出した瞬間に凍結されるわけではない

銀行口座の凍結は、死亡届を市区町村役場に提出したことだけを理由に、すべての金融機関で即座に実行されるものではありません。金融機関が名義人の死亡を知った段階で、相続手続きに移行するのが一般的です。

そのため、死亡届の提出と銀行口座の凍結は別の手続きとして理解する必要があります。

金融機関に連絡する際は、次の情報を準備しておくとスムーズです。

• 亡くなった人の氏名、生年月日、住所
• 口座番号や通帳、キャッシュカード
• 死亡の事実を確認できる書類
• 連絡する遺族の氏名と続柄

金融機関によって必要書類は異なります。戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺言書、遺産分割協議書などを求められる場合があります。

口座が凍結された場合、葬儀費用はどうする？

銀行口座が凍結されると、通常の方法では預金を自由に引き出せなくなります。しかし、遺産分割協議が終わる前でも、一定の条件で預金の一部を払い戻せる制度があります。

2019年7月に始まった預貯金の仮払い制度では、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関から直接払い戻しを受ける方法があります。

金融機関ごとの払い戻し上限額は、原則として次の計算式で求められます。

相続開始時の預金残高 × 3分の1 × 払い戻しを請求する相続人の法定相続分

ただし、金融機関ごとの上限は150万円です。制度の利用には戸籍関係書類などが必要となり、実際の取り扱いは金融機関に確認する必要があります。

葬儀費用や当面の生活費を確保する必要がある場合には、この制度の利用を検討できます。

亡くなった人の預金を勝手に引き出してもよい？

ここは特に注意したいポイントです。家族であっても、亡くなった人の預金を自由に自分のものとして扱えるわけではありません。

相続人の一人が独断で預金を引き出すと、ほかの相続人との間でトラブルになる可能性があります。また、相続放棄を検討している場合、財産の処分や引き出したお金の使い方によっては、相続の承認に関する問題が生じるおそれもあります。

預金を引き出す必要がある場合は、使途や金額を記録し、相続人間で情報を共有してください。借金がある可能性や相続放棄を考えている場合は、先に弁護士などの専門家へ相談するのが安全です。

銀行口座以外に確認する財産

相続財産は預貯金だけではありません。亡くなった人が所有していた財産と債務を幅広く確認する必要があります。

• 土地、建物、マンションなどの不動産
• 銀行、信用金庫、証券会社などの金融資産
• 株式、投資信託、国債などの有価証券
• 生命保険や個人年金保険の契約
• 自動車、貴金属、美術品などの動産
• 住宅ローン、カードローン、借入金などの負債
• クレジットカード、携帯電話、サブスクリプションなどの契約

インターネット銀行や証券口座、暗号資産などは、通帳や紙の書類が残っていないこともあります。スマートフォン、郵便物、確定申告書、メールなども手掛かりになりますが、個人情報やデジタル資産の取り扱いには十分注意しましょう。

【相続の重要期限】遺産分割・相続放棄・相続税の申告を解説

亡くなった人の財産を引き継ぐ相続手続きでは、財産調査、相続人の確定、遺産分割協議、名義変更、税金の申告などを進めます。

相続では、すべての手続きに同じ期限があるわけではありません。特に注意したいのが、相続放棄の3か月、相続税の10か月、相続登記の3年という異なる期限です。

まずは相続人と遺産の全体像を確認する

相続手続きの最初の段階では、誰が法定相続人なのかを確定させます。

そのためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本などを収集し、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などの相続関係を確認します。

続いて、預貯金、不動産、保険、有価証券、借金などを調査します。遺言書がある場合は、その内容によって遺産の分け方や手続きが変わるため、最初に確認してください。

相続放棄は原則3か月以内に家庭裁判所へ申述

亡くなった人に借金や未払いの債務が多い場合、相続人は相続放棄を検討できます。

相続放棄をすると、法律上、初めから相続人ではなかったものとして扱われ、原則としてプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎません。

申述期限は、原則として自分のために相続が開始したことを知った日から3か月以内です。提出先は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

財産や負債の調査が3か月以内に終わらない場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられる場合があります。

相続放棄を検討する際は、借金の調査だけでなく、不動産の管理や預金の引き出しなど、相続財産に関する行動にも注意してください。

遺産分割協議で相続人同士の合意を形成する

遺言書がない場合や、遺言書で指定されていない財産がある場合などには、相続人同士で遺産の分け方を話し合います。これを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議では、次のような内容を整理します。

• 誰が不動産を取得するのか
• 預貯金をどのような割合で分けるのか
• 株式や有価証券を誰が引き継ぐのか
• 葬儀費用や未払い債務をどう扱うのか
• 特定の相続人が多く取得する場合の調整をどうするのか

話し合いがまとまった場合は、合意内容を遺産分割協議書として書面に残します。不動産の相続登記や金融機関の相続手続きなどで必要になることがあります。

相続人の一人が認知症などで判断能力に問題がある場合や、未成年者とその親権者が同時に相続人となる場合には、通常の話し合いだけでは進められないことがあります。成年後見制度や特別代理人の選任など、法的な対応が必要になる場合があります。

相続税の申告期限は原則10か月以内

相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が原則です。通常は死亡日の翌日から10か月以内と考えます。

例えば、1月6日に亡くなった場合、原則として同年11月6日が申告期限となります。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は、原則として翌日以降の所定の平日が期限となります。

相続税には基礎控除があり、計算式は次のとおりです。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適用条件によって税額が変わる制度もあります。

特例を利用することで税額がゼロになる場合でも、申告が必要なケースがあるため、自己判断で申告不要と決めつけないようにしてください。

2026年は相続登記の義務化にも注意

不動産を相続した場合、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に、法務局へ相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく義務を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

加えて、2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ相続登記をしていない不動産も義務化の対象です。施行前から相続したことを知っていた不動産については、原則として2027年3月31日までに登記する必要があります。

遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人申告登記という制度を利用できることがあります。ただし、これは基本的な相続登記の申請義務を履行するための制度であり、遺産分割後に必要となる追加の登記まで不要になるわけではありません。

【葬儀後の対応】遺品整理・供養・四十九日法要の準備と流れ

葬儀が終わっても、遺族の対応は続きます。遺品整理、住居の片付け、各種契約の解約、法要の準備など、時間と労力を必要とする作業が残されています。

遺品整理は財産確認と必要書類の保全から始める

遺品整理では、家具や衣類などを処分する前に、相続や行政手続きに必要な書類を探すことが大切です。

特に次のようなものは、誤って捨てないようにしてください。

• 預金通帳、キャッシュカード、証券関係書類
• 不動産の権利証、固定資産税の通知書
• 生命保険や損害保険の契約書
• 年金証書、年金関係の通知書
• 借入金、ローン、クレジットカードの明細
• 遺言書、エンディングノート
• スマートフォン、パソコン、重要な電子データ

また、写真、手紙、日記、アルバムなどは、金銭的な価値がなくても家族にとって大切な思い出です。処分するかどうかを一人で決めず、親族で確認する時間を設けることをおすすめします。

遺品整理の方法と費用を左右するポイント

遺品整理の方法は、大きく分けて自分たちで整理する方法と、専門業者に依頼する方法があります。

自分たちで整理する場合は、費用を抑えやすい一方、分別、搬出、運搬、処分の手配に時間がかかります。遠方に住んでいる遺族や、家財が大量にある場合は負担が大きくなります。

専門業者に依頼する場合は、作業人数、部屋の広さ、家財の量、搬出経路、処分品の種類、特殊清掃の必要性などによって費用が変わります。

遺品整理の費用に全国共通の固定料金はありません。見積もりを取る際には、作業費、運搬費、処分費、追加料金の条件を確認してください。

国民生活センターは2025年10月30日、遺品整理サービスの事業者選びに関する注意喚起を公表しています。公表された相談事例には、当初20万円程度と説明された作業費が、作業後に30万円になったケースや、残す約束だったアルバムなどが処分されたケースが含まれています。

トラブルを防ぐための要点は次のとおりです。

• 複数の事業者から見積もりを取る。
• 作業内容と料金の内訳を明記してもらう。
• 追加料金が発生する条件を契約前に確認する。
• 残しておく品物を具体的に指定する。
• 作業日、支払い方法、キャンセル料を確認する。

業者との契約で困った場合は、消費者ホットライン188を通じて消費生活センターに相談できます。

四十九日法要の準備と当日の流れ

仏教の葬送儀礼では、四十九日法要は大切な節目の一つです。一般的には亡くなった日から数えて49日目に営み、忌明けの法要として位置づけられています。

ただし、宗派や地域、家庭の考え方によって供養の形式は異なります。必ずしもすべての家庭が同じ形式で四十九日法要を行うわけではありません。

四十九日法要を行う場合は、葬儀後できるだけ早く準備を始めると安心です。

主な準備項目

• 菩提寺や僧侶への連絡
• 法要の日程と会場の決定
• 参列する親族や関係者への案内
• 本位牌の作成
• 墓石への戒名彫刻や納骨の手配
• お布施や供物の準備
• 会食や引き出物の手配

日程については、親族や僧侶の都合を優先して調整します。49日目当日に実施することが難しい場合は、一般的に49日より前の都合のよい日に営む方法もあります。

当日の流れは、宗派や会場によって異なりますが、一般的には次のような順序です。

1. 参列者の受付・着席
2. 僧侶による読経
3. 焼香
4. 施主による挨拶
5. 納骨を行う場合は墓地へ移動
6. 会食やお斎

本位牌や納骨を予定している場合は、制作期間や墓石への彫刻期間も考慮して手配しましょう。

亡くなった人の供養は四十九日以降も続く

供養は四十九日法要だけで終わるものではありません。宗派や家庭の習慣に応じて、一周忌、三回忌、七回忌などの年忌法要を行うことがあります。

また、仏壇へのお参り、お墓参り、命日の供養なども、故人を偲ぶ大切な機会です。

宗教的な儀式を行わない家庭でも、写真を飾る、思い出を家族で共有する、故人が好きだった場所を訪れるなど、それぞれの方法で故人を偲ぶことができます。

大切なのは、周囲の慣習だけで形式を決めるのではなく、故人の信仰や本人の希望、遺族の意向を尊重することです。

【行政手続きとお悔やみのマナー】遺族が知っておきたい相談窓口

亡くなった後の手続きは、市区町村役場だけでは完結しません。税金、相続、不動産、保険、公共料金など、それぞれ担当する窓口が異なります。

葬儀後に必要な主な手続き

死亡届や社会保障関係の手続きに加え、次のような契約や生活関連の変更・解約も確認しましょう。

• 電気、ガス、水道の契約者変更や解約
• 固定電話、携帯電話、インターネット回線の解約
• クレジットカードの利用停止と精算
• 新聞、宅配、定期購入などの解約
• 自動車の名義変更や廃車手続き
• 運転免許証などの返納・取り扱いの確認
• 生命保険、医療保険、死亡保険金の請求
• 勤務先への死亡連絡と退職金・未払い給与の確認
• 高額療養費や医療費の還付の確認
• 住民税、固定資産税などの納税関係の確認

死亡によって自動的に終了するものもあれば、遺族が契約者変更や解約を申し出る必要があるものもあります。請求書や契約書を確認し、必要な連絡先を整理してください。

死亡後の行政手続きで相談できる窓口

市区町村によっては、死亡後に必要な手続きをまとめて案内する「おくやみ窓口」や専用相談窓口を設置しています。

窓口の有無や予約方法、取り扱う手続きの範囲は自治体ごとに異なります。死亡届を提出した際に、年金、保険、介護保険、住民税、各種証明書などの必要な手続きをまとめて確認すると効率的です。

主な相談先は次のとおりです。

• 市区町村役場：死亡届、国民健康保険、介護保険、住民税、各種証明書。
• 年金事務所：年金受給権者死亡届、未支給年金、遺族年金。
• 税務署：相続税、準確定申告、納税に関する相談。
• 法務局：相続登記、登記事項証明書、相続人申告登記。
• 家庭裁判所：相続放棄、限定承認、遺産分割調停。
• 弁護士：相続争い、遺産分割、債務や法律問題。
• 司法書士：不動産の相続登記、相続関係書類の作成支援。
• 税理士：相続税の計算、申告、税務相談。
• 消費生活センター：遺品整理業者などとの契約トラブル。

相続人同士で話し合いが難しい場合や、借金があるか分からない場合、相続税の計算が複雑な場合は、早い段階で専門家に相談することが解決への近道です。

お悔やみの言葉と遺族への接し方

身近な人が亡くなったとき、遺族にどのような言葉をかければよいか悩む人も少なくありません。

お悔やみの言葉は、長い説明や励ましよりも、簡潔で相手の気持ちを尊重した表現が適しています。

一般的なお悔やみの言葉

• 「このたびは心よりお悔やみ申し上げます」
• 「突然のことで、さぞおつらいことと存じます」
• 「どうかご無理をなさらないでください」
• 「何かお手伝いできることがあればお知らせください」

弔問や葬儀の場では、遺族の状況に配慮し、必要以上に死亡時の状況を尋ねないことも大切です。

また、葬儀や法要では「重ね重ね」「再び」「続く」など、不幸が繰り返されることを連想させる重ね言葉を避ける慣習があります。

宗教や宗派によって適切な表現は異なります。例えば「ご冥福をお祈りします」という表現は仏教の宗派によって考え方が異なるため、宗派が分からない場合には「心よりお悔やみ申し上げます」という中立的な言葉が使いやすいでしょう。

メールやメッセージでお悔やみを伝える場合も、長文にする必要はありません。遺族が返信しなければならないと感じないよう、返信を求めない配慮も大切です。

【よくある質問】亡くなった人の手続きと供養に関するFAQ

Q1：亡くなった人の手続きは何から始めればよいですか？
A1：まず死亡診断書または死体検案書を受け取り、死亡届を提出します。その後、火葬に必要な許可、年金、健康保険、介護保険などの手続きを進めます。並行して相続人と財産を確認し、銀行口座や各種契約の整理を始めましょう。

Q2：死亡届は誰が提出してもよいですか？
A2：死亡届の届出人になれる人は戸籍法で定められています。親族、同居者、家主、家屋管理人などが該当します。届出人として署名した人とは別の代理人が、役所の窓口に書類を持参できる場合もあります。

Q3：亡くなった人の銀行口座はいつ凍結されますか？
A3：死亡届を提出した瞬間にすべての銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。金融機関が死亡を把握した段階で、原則として払い戻しなどが制限されます。口座の相続手続きについては、各金融機関に確認してください。

Q4：年金を受給していた人が亡くなった場合、年金はどうなりますか？
A4：年金は原則として亡くなった月分までが支給対象です。まだ振り込まれていない年金については、条件を満たす遺族が未支給年金として請求できます。死亡届はマイナンバーの登録状況によって省略できる場合があります。

Q5：健康保険証は死亡後に返却する必要がありますか？
A5：2025年12月1日で従来の健康保険証はすべて有効期限が終了しています。2026年現在は、マイナ保険証や資格確認書を基本とする制度です。資格確認書を所持していた場合は、加入していた保険者や自治体の案内に従って返却してください。

Q6：相続放棄はいつまでに手続きすればよいですか？
A6：原則として、自分のために相続が開始したことを知った日から3か月以内です。家庭裁判所への申述が必要です。財産調査が間に合わない場合には、期間の伸長を申し立てられることがあります。

Q7：相続税の申告は必ず必要ですか？
A7：すべての相続で相続税の申告が必要になるわけではありません。原則として、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要です。基礎控除は3,000万円に法定相続人1人当たり600万円を加えた金額です。特例を利用する場合は申告要件も確認してください。

Q8：四十九日法要は必ず49日目に行わなければなりませんか？
A8：必ずしも49日目当日に行う必要はありません。僧侶や親族の都合を考慮し、49日より前の都合のよい日に営むことも一般的です。宗派や地域の慣習によって違いがあるため、菩提寺に相談すると安心です。

Q9：遺品整理はいつから始めればよいですか？
A9：決まった期限はありません。ただし、相続に必要な書類、遺言書、財産関係の資料などを先に確保してください。住居の退去期限などがある場合は、相続人同士で相談しながら優先順位を決めるとよいでしょう。

Q10：亡くなった後の手続きが多すぎて整理できない場合はどうすればよいですか？
A10：まず市区町村役場に相談し、おくやみ窓口などがあれば利用してください。相続放棄や遺産分割の問題は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士に相談するなど、問題ごとに専門家を使い分ける方法があります。

家族や身近な人が亡くなった後は、死亡届の提出から社会保障の停止、銀行口座の整理、相続、葬儀後の法要まで、多くの対応が必要になります。

特に忘れてはならないのは、死亡届の7日以内、相続放棄の原則3か月以内、相続税の原則10か月以内、相続登記の原則3年以内という期限です。年金や健康保険、介護保険にも、それぞれの制度に応じた届け出があります。

また、2026年現在は従来の健康保険証が有効期限を迎えているため、資格確認書など現在の制度に沿って手続きを進める必要があります。

遺品整理や四十九日法要など、葬儀後の対応についても、遺族だけで無理に抱え込最初に、親族や専門業者、寺院などと相談しながら進めることが大切です。

【プロの結論】

亡くなった人に関する手続きで最も大切なのは、すべてを一度に終わらせようとしないことです。まず死亡届と火葬に必要な手続きを優先し、次に年金・保険などの期限がある行政手続き、相続財産の調査へと進めます。

そのうえで、相続放棄の判断、遺産分割、相続税、不動産の名義変更を計画的に進め、葬儀後の遺品整理や供養については家族の状況に合わせて対応しましょう。

特に相続では、預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産も確認することが欠かせません。期限を過ぎてからでは選択できる手続きが限られる場合もあります。

悲しみの中で多くの判断を迫られる遺族にとって、すべてを自分たちだけで進める必要はありません。市区町村役場や年金事務所、法務局、税務署、弁護士、司法書士、税理士など、適切な相談先を活用してください。

故人の財産や生活上の契約を適切に整理し、遺族の負担を減らしながら、故人を偲ぶ時間も大切にすること。それが、亡くなった後の手続きを進めるうえでの基本的な考え方です。

主な根拠資料・制度確認先

- 法務省「死亡届」「相続登記の申請義務化」
- 日本年金機構「年金受給者が亡くなったとき」「未支給年金の請求」
- 厚生労働省「健康保険証の有効期限」「オンライン資格確認」
- 国税庁「相続税の申告と納税」「相続税の計算」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 全国銀行協会「預貯金の仮払い制度」
- 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」

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