茨城県南部地震2026最新｜M5.5・M5.9の震源と首都圏への影響、防災対策を徹底解説

2026年、茨城県南部では最大震度5弱を観測する地震が相次いだ。特に注目されたのが、6月16日19時46分に発生したマグニチュード（M）5.5の地震と、8月23日午前2時に発生したM5.9の地震だ。後者では茨城県だけでなく、埼玉県、千葉県、東京都でも震度5弱を観測し、首都圏の広い範囲で揺れが確認された。

両地震に共通するのは、地下のプレート運動に関係する逆断層型の地震だったことだ。一方、6月の地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界、8月の地震は太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生したと気象庁などが評価している。発生場所や震源の深さ、発震機構には違いがある。

【2026年最新】茨城県南部地震の発生状況とM5.5・M5.9の違い

2026年の茨城県南部では、複数の強い揺れが記録されている。なかでも6月16日と8月23日の地震は、いずれも最大震度5弱に達した点で共通する。

気象庁の発表資料によると、6月16日の地震は午後7時46分ごろに発生し、震源の深さは約50km、マグニチュードは5.5だった。最大震度5弱を観測したのは、群馬県太田市・千代田町、埼玉県加須市・本庄市・美里町の5市町である。

8月23日の地震は午前2時00分ごろに発生した。マグニチュードは5.9、震源の深さは68km。茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の合計17市区町村で震度5弱を観測した。

2026年の主な地震を時系列で比較

この比較で注目したいのは、M5.5とM5.9という規模の違いだけではない。8月の地震は震源がより深く、震度5弱を観測した自治体も広範囲に及んだ。

マグニチュードは地震そのものの規模を示し、震度は各地点で実際に観測された揺れの強さを示す。両者は同じ指標ではない。震源からの距離、地盤の性質、建物の構造などによって、同じ規模の地震でも地域ごとの揺れ方は変わる。

また、M5.9とM5.5の差は0.4だが、マグニチュードのエネルギー換算では約4倍に相当する。数値上の差が小さく見えても、地震の規模としては無視できない違いがある。

なお、地震調査研究推進本部が公表する2026年の主な地震活動の評価にも、6月16日と8月23日の両地震がそれぞれ掲載されている。両者は発生時期が異なり、関係するプレート境界も異なるため、単純に同一の余震活動として扱うことはできない。

【発生原因を解説】フィリピン海プレートと太平洋プレートが関係する理由

茨城県南部で地震が繰り返し発生する背景には、関東地方の地下に広がる複雑なプレート構造がある。

日本列島の周辺では、複数のプレートが互いに接しながら移動している。関東地方の地下では、陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下へ太平洋プレートが沈み込むという複雑な構造が形成されている。

プレート同士が接する部分では、摩擦などによって動きが妨げられ、ひずみが蓄積する。そのひずみが限界に達して地下の岩盤が急激にずれることで地震が発生する。

6月と8月では発生したプレート境界が異なる

2026年6月16日の地震について、気象庁は北北西から南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型と発表した。発震機構から、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した地震と判断されている。

一方、8月23日の地震は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型だった。こちらは太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震と評価されている。

つまり、同じ茨城県南部を震源とする地震でも、地下のどの境界で岩盤が動いたかは同一ではない。これが2026年の2つの地震を理解するうえで要点だ。

逆断層型とは何か

逆断層型とは、地殻に圧縮する力が加わり、断層面を境に片側の岩盤がもう片側に対して上方向へ動くタイプの断層運動を指す。

日本列島周辺ではプレートの沈み込みに伴って圧縮応力が生じるため、逆断層型の地震は珍しいものではない。

ただし、逆断層型という情報だけで、将来の地震の規模や発生時期を予測することはできない。発震機構、震源分布、地殻変動など複数の観測結果を組み合わせて評価する必要がある。

【茨城県南部の地震活動の特徴】震源の深さと過去の地震記録

茨城県南部は、関東地方の中でも地震活動が比較的活発な地域だ。地震調査研究推進本部の「茨城県の地震活動の特徴」では、県南西部の地下30〜50km程度のやや深い場所と、50〜70km程度の深い場所で、定常的に地震活動が活発であると説明されている。

2026年の2つの地震の震源深さは約50kmと68kmだった。いずれも、茨城県南西部で地震が発生しやすい深さの範囲に入っている。

過去にもM5〜M7級の地震が発生

茨城県南部と周辺地域では、過去にも比較的大きな地震が記録されてきた。

• 1895年：霞ケ浦付近でM7.2の地震が発生。
• 1921年：竜ケ崎付近でM7.0の地震が発生。
• 1930年：那珂川下流域でM6.5、深さ54kmの地震が発生。
• 1983年：茨城県南部でM6.0、深さ72kmの地震が発生。
• 2005年：茨城県南部でM5.3、深さ46kmの地震が発生。
• 2026年：6月16日にM5.5、8月23日にM5.9の地震が発生。

地震調査研究推進本部によれば、この地域ではM5〜6程度の地震が数年に1回の割合で発生してきた。近年数十年間ではM7程度の地震は知られていないものの、局地的な被害を伴う地震は繰り返し起きている。

K-NET・KiK-netが捉える地下と地表の揺れ

地震の特徴を詳しく調べるためには、震度情報だけでなく、実際の地震波形を確認することも重要だ。

防災科学技術研究所（NIED）が運用するK-NET・KiK-netは、全国約1,700地点で強い揺れを観測する強震観測網である。地震発生時の加速度や波形などを記録し、建物や地盤にどのような揺れが伝わったかを分析するために利用されている。

K-NETは地表の強震観測を中心とし、KiK-netは地表と地中の観測を組み合わせている。これらのデータは、地盤による揺れの増幅や地域ごとの地震動の違いを調べるうえで役立つ。

気象庁が発表する震度情報と、K-NET・KiK-netが記録する強震波形は役割が異なる。震度だけでは分からない揺れの時間的変化や周期特性を調べることで、地震被害の原因をより詳しく分析できる。

【首都直下地震との関係】東京・埼玉まで揺れが広がった理由

茨城県南部の地震が注目される理由の一つは、震源地から離れた首都圏でも強い揺れが観測されることだ。

2026年8月23日の地震では、茨城県だけでなく埼玉県、千葉県、東京都でも震度5弱を観測した。加えて、埼玉県南部、千葉県北西部、東京都23区では長周期地震動階級2が観測されている。

長周期地震動は、周期の長いゆっくりとした揺れで、高層ビルなどでは上層階ほど大きく揺れる場合がある。一般的な震度だけでは把握しにくい揺れの影響を示す指標だ。

茨城県南部の地震は首都直下地震の前兆なのか

ここで注意したいのが、茨城県南部地震と首都直下地震を同一視しないことだ。

首都直下地震は、南関東地域の地下で発生する可能性があるM7級の地震などを想定した防災上の課題であり、茨城県南部で発生したM5.9の地震そのものを指すものではない。

地震調査研究推進本部の相模トラフに関する長期評価では、プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震について、今後30年以内の発生確率を70％程度としている。これは南関東の広域的な地震リスクに関する評価であり、8月23日の地震を受けて発生時期が近づいたと判断するものではない。

また、地震調査研究推進本部によると、茨城県内の39市町村は首都直下地震緊急対策区域に指定されている。これは首都圏全体の地震リスクを踏まえた指定であり、茨城県南部で地震が起きたことだけを理由とするものではない。

重要なのは、今回の地震を首都直下地震の予告と解釈するのではなく、首都圏全体が複雑なプレート構造の上にあるという事実を防災に生かすことだ。

【余震の可能性と津波の心配】今後の地震活動をどう見るべきか

大きな地震が発生した後には、震源周辺で余震が続くことがある。2026年8月23日のM5.9の地震についても、気象庁は発生直後から今後の地震活動に注意するよう呼びかけた。

気象庁が発表した余震への注意期間

気象庁の8月23日付の発表によると、午前3時30分時点では、地震発生後に震度1以上を観測した地震は確認されていなかった。

一方、過去の事例では、大きな地震の後に同程度の地震が発生した割合は1〜2割とされている。このため、気象庁は揺れの強かった地域に対し、発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけた。特に発生後2〜3日程度は、規模の大きな地震が起こることが多いとしていた。

この注意喚起は8月23日の地震発生直後に出されたもので、11月12日現在の継続的な警戒情報ではない。ただし、注意期間が過ぎたことは、今後の地震が発生しないことを意味しない。

防災科学技術研究所のHi-net自動震源情報では、11月12日18時47分にも茨城県南部を震源とするM2.9、深さ63.8kmの地震が記録されている。こうした小規模な地震の記録だけから、8月23日の地震の余震であると断定することはできない。震源の位置、発生時期、発震機構などを総合的に調べる必要がある。

津波の心配はあるのか

2026年6月16日と8月23日の茨城県南部地震については、いずれも津波の心配はないと発表されている。

8月23日の地震は陸域の地下約68kmで発生した地震であり、気象庁も津波の心配はないと明確に発表した。

ただし、これは今回の地震についての判断だ。茨城県沿岸には別の海溝型地震や沖合の地震による津波リスクが存在する。海域で大きな地震が発生した場合は、震源が遠くても津波情報を確認しなければならない。

地震発生時には、SNSの未確認情報よりも、気象庁の地震情報、津波情報、自治体の防災情報を優先して確認したい。

【茨城県南部の地震対策】家庭で準備したい防災備蓄と安全対策

2026年に相次いだ震度5弱の地震から分かるのは、茨城県南部だけでなく、首都圏の広い範囲で強い揺れに備える必要があるということだ。

地震は発生時刻や場所を正確に予測できない。だからこそ、揺れが発生した瞬間に命を守れる環境を整え、ライフラインが止まっても生活できる準備を進めておくことが大切だ。

1. 家具・家電の転倒防止を優先する

大きな揺れでは、家具や家電が転倒したり、棚の上に置いた物が落下したりする。寝室や子ども部屋では、就寝中に家具が倒れてこない配置を優先したい。

• 大型家具をL字金具や転倒防止器具で固定する。
• テレビや電子レンジなどの家電を転倒防止器具で固定する。
• 食器棚や窓ガラスには飛散防止対策を施す。
• 玄関や廊下、避難経路に物を置かない。
• 寝室には倒れやすい大型家具を置かない。

特に古い住宅では、建物そのものの耐震性も確認したい。防災庁は、昭和56年以前に建てられた住宅について耐震診断を呼びかけている。

2. 水・食料は最低3日分、できれば1週間分

地震によって停電、断水、物流の停止が発生すると、普段どおりに食料や生活用品を購入できなくなる。

防災庁が示す家庭備蓄の目安は、最低3日間、できれば1週間分だ。飲料水は食事に使用する分も含め、1人1日3リットルを目安に準備する。

• 飲料水：1人1日3リットルを目安に備蓄。
• 食料：レトルト食品、缶詰、アルファ化米、保存食など。
• トイレ用品：携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー。
• 停電対策：懐中電灯、乾電池、モバイルバッテリー。
• 生活用品：常備薬、衛生用品、ウェットティッシュ。
• 調理用品：カセットコンロ、予備のガスボンベ。

備蓄は非常食だけを大量に購入する必要はない。普段から食べる食品を少し多めに購入し、古いものから消費して、使った分を買い足すローリングストック方式が実践しやすい。

3. 家族の安否確認と避難場所を決める

大規模な地震では、電話や通信回線が混雑する可能性がある。家族が離れた場所にいる場合に備え、連絡方法や集合場所を事前に決めておきたい。

• 自宅周辺の指定避難所と避難場所を確認する。
• 家族が離れているときの集合場所を決める。
• 災害用伝言ダイヤル171の使い方を確認する。
• 自治体のハザードマップで浸水や土砂災害の危険を確認する。
• スマートフォン以外の情報収集手段も準備する。

特に首都圏では、鉄道や道路が止まった場合の帰宅困難も想定しておく必要がある。職場や学校にも水、食料、歩きやすい靴などを備えておくと安心だ。

【プロの結論】茨城県南部地震から読み取るべき本当の防災上の教訓

2026年の茨城県南部地震で注目すべきなのは、M5.5とM5.9という規模の違いだけではない。異なるプレート境界で発生した地震が、いずれも最大震度5弱の揺れをもたらしたという点にある。

茨城県南西部は、フィリピン海プレートや太平洋プレートの沈み込みに関係する地震活動が活発な地域だ。過去の記録にもM5〜6級の地震が複数残されており、2026年の活動は、この地域が持つ地震リスクを改めて示した。

一方、8月23日の地震を首都直下地震の前兆と決めつけたり、6月と8月の地震を一連の余震と断定したりすることは適切ではない。現在の科学では、個別の地震から次の大地震の日時や規模を正確に予測することはできない。

地震情報を正しく読み取るためには、次の3点を判断基準にしたい。

• 発生直後：気象庁の震源・震度情報と津波情報を確認する。
• その後の活動：余震に関する公式発表と最新の地震活動評価を確認する。
• 日常の防災：住宅の耐震性、家具の固定、備蓄、避難経路を定期的に見直す。

防災科学技術研究所の強震観測データや、地震調査研究推進本部の長期評価も、地域の地震リスクを理解するための重要な情報源になる。

茨城県南部地震に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の茨城県南部地震はいつ発生しましたか？

A1：主な地震は2026年6月16日19時46分ごろのM5.5と、8月23日午前2時ごろのM5.9です。どちらも最大震度5弱を観測しました。

Q2：茨城県南部地震の発生原因は何ですか？

A2：地下に沈み込むプレートの運動に関係する地震です。6月の地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界、8月の地震は太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型の地震と評価されています。

Q3：茨城県南部地震による津波の心配はありますか？

A3：2026年6月16日と8月23日の地震については、いずれも津波の心配はないと発表されています。ただし、茨城県沿岸では別の海域地震による津波に注意する必要があります。

Q4：茨城県南部地震は首都直下地震の前兆ですか？

A4：今回の地震が首都直下地震の前兆であると示す公的な評価はありません。両者は区別して考える必要があります。ただし、首都圏では独立した地震リスクへの備えが必要です。

Q5：茨城県南部地震の余震は今後も発生しますか？

A5：震源周辺で小規模な地震が発生する可能性はあります。ただし、個々の地震が8月23日の余震に当たるかどうかは、震源や発生状況などの分析が必要です。気象庁の発生直後の1週間の注意喚起は、すでに終了しています。

Q6：家庭では何日分の防災備蓄が必要ですか？

A6：最低3日分、できれば1週間分です。飲料水は1人1日3リットルを目安に、食料、携帯トイレ、常備薬、懐中電灯などを準備しましょう。

2026年6月16日のM5.5、8月23日のM5.9という2つの地震は、茨城県南部がプレート運動に伴う地震活動の活発な地域であることを改めて示した。

8月の地震では、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の17市区町村で震度5弱を観測し、長周期地震動階級2も確認された。負傷者は8月31日17時現在で38人に上っている。

今回の地震が首都直下地震の前兆だとする根拠はない。しかし、首都圏の地下構造が複雑であり、広域的な地震への備えが欠かせないことは明らかだ。

気象庁の最新情報を確認する習慣を持ち、家具の固定、住宅の耐震化、1週間分を目安とした防災備蓄を進めておきたい。次の地震がいつ、どこで発生するか分からないからこそ、日常の備えが自分と家族を守る最大の手段となる。

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