富士山ハザードマップ最新版は？2026年の噴火警戒情報と自宅周辺の危険区域を徹底解説

富士山が噴火した場合、自宅や職場はどこまで被害を受けるのか。溶岩流はどの方向へ流れ、火山灰は東京や首都圏まで到達するのか。こうした疑問に答える基礎資料が「富士山ハザードマップ」です。2026年11月現在、公式に公開されている最新の改定版は、富士山火山防災対策協議会が2021年3月に改定したものです。溶岩流、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、大きな噴石、降灰、降灰後土石流など、複数の噴火現象を想定した地図が公開されています。

一方、ハザードマップに色が付いている地域が、噴火時に必ず被災するわけではありません。地図の種類によって示す意味が異なり、実際の避難対象区域や避難経路も自治体の計画によって変わります。2026年11月時点の気象庁の観測情報、2021年改定版の具体的な内容、2023年策定の富士山火山避難基本計画、2025年以降の広域降灰対策を踏まえ、自宅や職場のリスクを読み解く方法を整理します。

【2026年最新】富士山ハザードマップの最新版は2021年3月改定版

最初に押さえたいのは、富士山ハザードマップの最新版がいつ公表されたものなのかという点です。

2026年11月12日時点で、山梨県と静岡県が掲載している公式資料の基本となっているのは、令和3年（2021年）3月に改定された富士山ハザードマップです。2026年に新しい全面改定版が公表されたという情報は確認できません。

この地図は、富士山火山防災対策協議会のもとで専門家による検討を重ね、従来の2004年版を見直したものです。新しい地質調査や噴火履歴、地形データを反映し、噴火による影響範囲を再計算しています。

2021年改定版から2026年までの主な経緯

• 2001年7月：富士山火山防災協議会と富士山ハザードマップ検討委員会を設置。
• 2004年6月：最初の富士山ハザードマップを策定。
• 2018年3月：新たな科学的知見を踏まえ、改定作業を進める方針を決定。
• 2021年3月：第11回富士山火山防災対策協議会で改定版を決定。
• 2023年3月：富士山火山避難基本計画を策定・改定し、避難体制を具体化。
• 2025年3月：内閣府が首都圏における広域降灰対策ガイドラインを取りまとめ。
• 2026年11月：2021年改定版を基礎資料として、気象庁の最新観測情報や自治体の防災情報を確認する段階。

この経緯から分かるのは、ハザードマップそのものと、噴火時の避難対策が別々に更新・整備されていることです。2021年版の地図が最新の基礎資料であっても、避難計画や降灰対策まで2021年のままという意味ではありません。

2026年11月の富士山の噴火警戒レベルは？

2026年11月12日時点で確認できる気象庁の富士山の活動状況は、噴火予報・噴火警戒レベル1「活火山であることに留意」です。

気象庁の富士山の火山活動情報では、2026年10月分の火山活動解説資料が11月10日に発表されています。現在の警戒事項等は「特になし」とされ、火山活動は静穏な状態で、噴火の兆候は見られないとの説明が掲載されています。

ただし、噴火警戒レベル1は富士山が休火山になったことを意味しません。富士山は現在も監視・観測の対象となっている活火山です。平常時の観測結果と、将来の噴火可能性を想定したハザードマップは、別の情報として理解する必要があります。

また、噴火の発生時期や火口の位置、規模を正確に予測することは困難です。現在レベル1だからといって、ハザードマップを確認する必要がないわけではありません。

【自宅や職場は大丈夫？】富士山ハザードマップの見方と確認手順

富士山ハザードマップを使うとき、最初に確認したいのは、自宅や勤務先がどの火山現象の影響想定範囲に入っているかです。

ここで注意したいのは、地図には大きく分けて「ドリルマップ」と「可能性マップ」という異なる役割の資料があることです。両者を混同すると、実際より危険性を大きく見積もったり、反対に必要な警戒を見落としたりする可能性があります。

ドリルマップとは？特定条件でシミュレーションした地図

ドリルマップは、想定される火口の位置や噴火規模など、特定の条件を設定して数値シミュレーションを行い、火山現象の到達範囲や時間を示した地図です。

例えば溶岩流の場合、小規模・中規模・大規模の噴火を想定し、火口の位置を変えながら複数のシミュレーションを行います。

山梨県と静岡県の公式資料には、それぞれ小規模、中規模、大規模噴火の溶岩流ドリルマップが掲載されています。火口の位置や噴火規模によって流下方向や到達時間が異なるため、複数のケースを確認することが大切です。

可能性マップとは？影響範囲をまとめた地図

可能性マップは、複数のドリルマップを重ね合わせ、火山現象が影響を及ぼす可能性のある範囲を示したものです。

溶岩流の可能性マップでは、複数の想定火口から流れ出した場合の最短到達時間などを確認できます。火口がどこに形成されるかを噴火前に正確に特定できないため、広い範囲を対象に備える目的で作成されています。

ただし、可能性マップで色が付いたすべての地域に、実際の噴火で溶岩流が到達するわけではありません。複数のシミュレーションを統合した想定範囲であり、発生する現象の範囲を確定的に示した地図ではないためです。

自宅周辺の噴火被害想定区域を調べる4つの手順

1. 住所を確認する：自宅、職場、学校など、普段生活する場所の住所を整理する。
2. ハザード統合マップを見る：複数の火山現象について、自分の地域がどの影響想定範囲に含まれるかを確認する。
3. 現象別の地図を確認する：溶岩流、降灰、火砕流、融雪型火山泥流など、それぞれの詳細な地図を確認する。
4. 自治体の火山防災マップと照合する：避難対象区域、避難所、避難経路、避難開始のタイミングを調べる。

山梨県の公式ページには、想定火口範囲、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、大きな噴石、降灰、降灰後土石流、ハザード統合マップがそれぞれ掲載されています。

住所だけで被害の有無を断定することはできません。自宅が溶岩流の可能性マップの外側にあっても、降灰や降灰後土石流の影響を受ける可能性はあります。複数の地図を組み合わせて判断することが必要です。

【被害範囲を比較】富士山噴火で想定される7つの火山現象

富士山の噴火で想定される災害は、溶岩流だけではありません。火口付近で発生する危険性の高い現象から、遠方まで影響が及ぶ降灰、噴火後の雨による土石流まで、時間差を伴って複数の災害が発生する可能性があります。

それぞれの現象の特徴と、対応するハザードマップの関係を整理します。

溶岩流の可能性マップと溶岩流ドリルマップ

溶岩流は、地下から噴出した高温のマグマが地表を流れる現象です。流下する方向は地形や火口の位置などに左右されます。

2021年改定版では、小規模噴火、中規模噴火、大規模噴火の3種類についてシミュレーションが行われています。公式資料には、それぞれの計算開始点位置一覧図と複数のドリルマップが掲載されています。

自宅周辺を調べる場合は、可能性マップで全体像を把握した後、該当する地域のドリルマップで到達時間や流下方向を確認する方法が有効です。

火砕流・火砕サージは避難時間が限られる

火砕流は、高温の岩石や火山灰などが周囲の空気を巻き込みながら高速で斜面を流れ下る現象です。火砕サージは、火山灰や高温のガスなどを含む流れで、火砕流に伴って発生することがあります。

富士吉田市の火山噴火避難対策ガイドブックでは、火砕流の温度が600℃に達することや、時速100kmを超える場合があることが説明されています。

こうした現象は噴火後に発生してから逃げるのでは間に合わない可能性があるため、想定範囲に住む人は噴火前の避難情報を確認する必要があります。

融雪型火山泥流は積雪期に特に注意

融雪型火山泥流は、積雪期に噴火が起こり、火砕流などの熱によって雪が融けることで発生する現象です。融けた水に土砂や岩石、火山灰が混ざり、河川などを通じて遠方まで流下することがあります。

富士吉田市のガイドブックでは、時速60kmを超える場合があると説明されています。火山の斜面から離れた地域でも、河川沿いに位置する場合は影響を受ける可能性があるため、到達範囲だけでなく到達時間や流動深も確認したいところです。

降灰は富士山周辺だけの問題ではない

降灰は、火山灰や小さな噴石が風に運ばれて地上に降る現象です。溶岩流や火砕流と異なり、風向きによって広範囲に影響が及ぶため、富士山から離れた地域でも生活への影響が想定されます。

交通機関の停止、道路の視界不良、電力設備の障害、断水、通信への影響など、火山灰は社会インフラを通じて被害を広げる可能性があります。

国土交通省が示した大規模噴火時の降灰影響の資料でも、交通・電力・水道などの障害が相互に波及し、社会経済活動に影響する構造が示されています。

降灰後土石流は噴火後も警戒が必要

降灰後土石流は、火山灰が積もった地域で雨が降った際に、土砂や火山灰が水とともに流れ下る現象です。

噴火が終わったからといって、すべての火山災害が終わるわけではありません。富士吉田市のガイドブックでは、噴火後10年以上にわたって降雨時などに警戒が必要になる場合があると説明しています。

そのため、噴火直後だけでなく、長期的な土砂災害リスクも確認する必要があります。

2004年版から2021年版への改定は、単なる地図の描き直しではありません。富士山の過去の噴火に関する研究が進み、想定する噴火の条件や地形データが見直されたことが背景にあります。

静岡県が公開する「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書説明資料」では、改定の主なポイントが具体的な数値とともに整理されています。

改定で見直された5つの重要項目

1. 想定火口範囲の拡大

新しい調査結果を反映し、将来の噴火で火口が形成される可能性のある範囲が見直されました。富士山は山頂だけでなく山腹にも過去の火口が存在するため、山頂周辺だけを対象にした防災では不十分です。

2. 対象とする噴火年代の見直し

従来の3,200年前から現在までという対象期間を、特に噴火活動が活発だった5,600年前から現在までに拡大しました。過去の噴火履歴をより幅広く反映するためです。

3. 地形データの高精細化

溶岩流や融雪型火山泥流のシミュレーションに使用する地形データについて、従来の200mメッシュや50mメッシュから、航空レーザ測量による20mメッシュの数値標高モデルへ変更されました。

地形の細かな起伏を反映することで、火山現象の流下シミュレーションの精度向上が図られています。

4. 大規模噴火の溶岩噴出量を変更

最大規模となる貞観噴火について、研究成果を踏まえて溶岩噴出量の想定条件が変更されました。

大規模噴火の溶岩噴出量は、従来の7億立方メートルから13億立方メートルへと見直されています。

5. 火砕流の噴出規模を変更

過去最大規模となる鷹丸尾火砕流について、新しい研究成果に基づきシミュレーション条件が変更されました。

火砕流の噴出規模は、従来の240万立方メートルから1,000万立方メートルへと変更されています。

なお、融雪型火山泥流については、火砕流の想定到達範囲や積雪量の観測結果を踏まえて検討した結果、2004年版と同じ条件が採用されました。

また、山体崩壊については、現時点で有効なハザードマップの作成が困難と判断され、過去の実績を示す方法が採られています。

これらの変更は、富士山が突然危険になったという意味ではありません。科学的知見や地形データが更新された結果、従来の想定では十分に反映できなかった災害リスクを、より詳細に評価するようになったということです。

【避難対象区域と避難経路】富士山火山避難基本計画で確認すべきこと

ハザードマップを確認した後に必要なのが、実際の避難行動を定めた「富士山火山避難基本計画」です。

この計画は、山梨県、静岡県、神奈川県、関係市町村、国の機関、民間企業などで構成される富士山火山防災対策協議会が策定したものです。2023年3月29日に、それまでの富士山火山広域避難計画から名称を変更し、改定・公表されました。

ハザードマップが災害の影響範囲を示す資料であるのに対し、避難基本計画は、どの地域の住民が、いつ、どのように避難するのかを具体化するものです。

避難対象区域は第1次から第6次まで

富士山火山避難基本計画に基づく避難対象区域は、主に火口の位置や火山現象の到達時間などを踏まえ、第1次から第6次まで区分されています。

• 第1次避難対象エリア：火口が形成される可能性のある範囲。
• 第2次避難対象エリア：大きな噴石や火砕流などが到達する可能性のある範囲。
• 第3次避難対象エリア：溶岩流が最短で3時間以内に到達する可能性のある範囲。
• 第4次避難対象エリア：溶岩流が最短で3時間から24時間以内に到達する可能性のある範囲。
• 第5次避難対象エリア：溶岩流が最短で24時間から7日間以内に到達する可能性のある範囲。
• 第6次避難対象エリア：溶岩流が最短で7日間以降に到達する可能性のある範囲。

この区分は、富士吉田市の火山噴火避難対策ガイドブックにも掲載されています。実際の避難指示や開始時期は、噴火の状況や自治体の判断によって異なります。

噴火警戒レベルと避難のタイミング

気象庁の噴火警戒レベルは、火山活動の状況と住民・登山者などが取るべき行動を5段階で示すものです。

• レベル1：活火山であることに留意。通常の生活を基本とする。
• レベル2：火口周辺規制。ただし富士山では噴火前の火口特定が難しいため、活動が高まる段階ではレベル2を発表しない運用となっている。
• レベル3：入山規制。危険地域への立ち入りを制限し、第1次避難対象エリアなどでは避難対応を行う。
• レベル4：高齢者等避難。対象となる居住地域で避難行動要支援者などの避難を進める。
• レベル5：避難。危険な居住地域からの避難などが必要となる。

特に注意したいのは、富士山では噴火前に火口の位置を特定できないという特徴です。活動が高まった段階では、レベル2ではなく「火山の状況に関する解説情報（臨時）」などによって情報提供が行われます。

また、避難対象区域によって避難開始のタイミングが異なります。富士吉田市のガイドブックでは、第1次避難対象エリアはレベル3、第2次避難対象エリアはレベル4での避難が示されています。第3次以降は、噴火後の溶岩流の流下予測や自治体からの避難指示などに応じて対応します。

富士山噴火時の避難経路はどう決める？

避難経路を確認するときは、単に自宅から最寄りの避難所までの距離を調べるだけでは不十分です。

溶岩流は地形に沿って流れるため、噴火する場所によって安全な方向が変わります。火口ができる場所や流下方向によっては、普段利用している道路や避難所が使用できなくなる可能性もあります。

確認したい要点は次のとおりです。

• 自宅・勤務先がどの避難対象区域に該当するか。
• 溶岩流や火砕流などの影響範囲から離れる方向はどちらか。
• 指定避難所が噴火時に使用可能か。
• 主要道路が通行できない場合の代替経路はあるか。
• 高齢者、障害者、乳幼児など、避難に支援が必要な人の移動手段を確保できるか。

富士吉田市のガイドブックでは、一般住民は徒歩避難を基本とし、避難行動要支援者などは車両による避難を想定しています。大勢が一斉に車で移動すると渋滞が発生し、救助活動や緊急車両の通行にも支障が出るためです。

ただし、徒歩避難や車両避難の扱いは地域や状況によって異なります。自分の自治体が指定する避難方法を優先してください。

降灰が発生した場合は必ず避難するのか？

降灰については、溶岩流や火砕流とは避難の考え方が異なります。

富士山噴火に伴う降灰が発生した場合、すべての地域で一斉に遠方へ避難することが適切とは限りません。富士吉田市のガイドブックでは、原則として自宅や近隣の堅固な建物への屋内避難が示されています。

また、内閣府が2025年3月に取りまとめた「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」では、緊急的・直接的な生命の危険性が比較的低い降灰の特徴や、交通・ライフラインへの影響を踏まえ、降灰域内で可能な限り自宅などにとどまって生活を継続することを基本としています。

ただし、建物の倒壊のおそれがある場合や、ほかの火山現象によって避難が必要な場合などは別です。降灰だけを見て判断せず、自治体からの情報を確認してください。

【2026年に知っておきたい】降灰予想範囲と首都圏への影響

富士山噴火について、特に首都圏の住民が気になるのが火山灰の影響です。

溶岩流や火砕流は主に富士山周辺の地域に大きな危険をもたらしますが、降灰は風によって遠方まで運ばれます。そのため、富士山から距離がある地域でも、交通やライフラインに影響が出る可能性があります。

降灰予想範囲は風向きによって変わる

富士山ハザードマップには降灰の可能性マップが用意されています。これは、想定される噴火による火山灰の影響範囲を把握するための基礎資料です。

実際の降灰範囲や堆積量は、噴火の規模、噴煙の高さ、風向き、風速などによって変化します。したがって、地図上の想定範囲だけから、特定の地域に何センチの灰が積もるかを確定することはできません。

噴火が発生した場合には、気象庁が発表する降灰予報などを確認し、その時点の状況に応じて行動する必要があります。

火山灰による交通・ライフラインへの影響

火山灰は、単に地面や建物を汚すだけではありません。大量に降り積もると、社会生活を支えるインフラに連鎖的な影響を与えます。

• 鉄道：設備への影響や視界不良などによる運行停止。
• 道路：路面が滑りやすくなり、視界も悪化。車両の故障や交通渋滞につながる。
• 航空：航空機の運航制限や空港の閉鎖。
• 電力：送電設備への火山灰の付着などによる障害。
• 水道：取水や浄水設備への影響による給水制限・断水。
• 健康：火山灰の吸入による呼吸器への影響、目や皮膚の刺激。

特に問題となるのは、交通機関が止まることで物流が滞り、食料や日用品が入手しにくくなることです。停電や断水が重なれば、避難せずに自宅で生活を続ける場合にも大きな負担が生じます。

2026年に向けて必要な降灰対策と備蓄

降灰時に備えるうえで重要なのは、火山灰が降っている間に不要不急の外出を控え、屋内で生活を継続できる環境を整えることです。

富士吉田市の火山噴火避難対策ガイドブックでは、屋内避難に備えて7日分の備蓄を準備することが勧められています。

具体的には、次のようなものを用意しておくと役立ちます。

• 飲料水と保存可能な食料。
• 常用薬や救急用品。
• 防じんマスク、ゴーグル、保護用の衣類。
• 懐中電灯、予備電池、モバイルバッテリー。
• 衛生用品、ウェットティッシュ、ゴミ袋。
• ラジオなど、停電や通信障害時にも情報を得られる手段。

降灰中に屋外へ出る必要がある場合は、マスクやゴーグルなどで目や呼吸器を保護します。火山灰が積もった道路では車の運転も危険になるため、自治体や関係機関の交通情報を確認することが欠かせません。

また、首都圏など富士山から離れた地域では、溶岩流の直接的な危険が小さくても、降灰による生活インフラへの影響を考えた備えが必要です。

【誤解を解消】富士山ハザードマップで間違えやすい5つのポイント

富士山ハザードマップは、防災に役立つ一方、地図の色や数字だけを見て判断すると誤解が生じることがあります。特に次の5点は、確認しておきたいポイントです。

誤解1：色が付いている地域には必ず溶岩流が来る

これは正しくありません。

可能性マップは、複数のシミュレーションを重ね合わせた影響想定範囲です。色が付いた地域すべてに、実際の噴火で溶岩流が流れることを示しているわけではありません。

実際の火口位置や噴火規模、地形などによって被害範囲は変化します。ドリルマップも合わせて確認する必要があります。

誤解2：溶岩流の範囲外なら安全

溶岩流の影響を受けない地域であっても、火山灰や小さな噴石が降る可能性はあります。

また、河川周辺では融雪型火山泥流、降灰した斜面では降灰後土石流など、別の火山現象による影響も考えられます。

一つの地図だけで安全性を判断しないことが大切です。

誤解3：富士山は約300年間噴火していないから安心

富士山の最後の噴火は1707年の宝永噴火です。約300年間噴火していないことは事実ですが、それだけで今後の噴火がないとは判断できません。

富士山は活火山であり、気象庁などの関係機関による観測・監視が続けられています。過去の噴火間隔だけで将来の噴火時期を予測することはできません。

誤解4：噴火警戒レベル1ならハザードマップは不要

噴火警戒レベルは、現在の火山活動に応じた防災対応の目安です。一方、ハザードマップは将来起こり得る噴火災害の影響範囲を想定した資料です。

役割が異なるため、レベル1であっても平常時から地図や避難経路を確認しておく意味があります。

誤解5：噴火が終われば避難や警戒も終了する

噴火後も、降灰後土石流などの二次災害が発生する可能性があります。特に火山灰が堆積した地域では、雨が降ることによって土砂災害の危険が高まる場合があります。

噴火が収まったという情報だけで判断せず、自治体が発表する警戒情報や避難解除の情報を確認してください。

ハザードマップを活用する際の判断基準

自宅や職場の安全性を確認するときは、次の3つの視点を組み合わせると判断しやすくなります。

• 直接的な危険：溶岩流、火砕流、大きな噴石などの影響想定範囲に入っているか。
• 間接的な危険：降灰、融雪型火山泥流、降灰後土石流などの影響を受ける可能性があるか。
• 避難の実行可能性：指定避難所までの経路、移動手段、家族や職場の避難体制が整っているか。

特に自宅だけでなく、勤務先、通勤経路、子どもの学校や保育施設も確認が必要です。平日の日中に噴火が起きた場合、家族が別々の場所にいる可能性があるためです。

【富士山ハザードマップ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：富士山ハザードマップの最新版は何年版ですか？

A1：2026年11月現在、公式に公開されている最新の改定版は2021年3月改定版です。山梨県や静岡県の公式ページから、溶岩流、火砕流、降灰などの現象別地図やハザード統合マップを確認できます。

Q2：2026年現在、富士山の噴火警戒レベルはいくつですか？

A2：2026年11月12日時点で確認できる気象庁の情報では、噴火予報・噴火警戒レベル1です。現在の警戒事項等は特になしとされています。ただし、火山活動の情報は随時更新されるため、最新の発表を確認してください。

Q3：自宅が富士山ハザードマップの危険区域に入っているか調べる方法は？

A3：山梨県や静岡県が公開しているハザードマップで住所周辺を確認し、さらに居住自治体の火山防災マップと照合してください。溶岩流だけでなく、降灰や土石流などの地図も確認することが大切です。

Q4：富士山の溶岩流は東京まで到達しますか？

A4：2021年改定版の溶岩流シミュレーションで示される影響範囲は、富士山周辺の地形に沿ったものです。東京など遠方の地域で特に確認すべきなのは、溶岩流よりも風向きによって広がる降灰の影響です。

Q5：富士山噴火で神奈川や東京にも火山灰は降りますか？

A5：降灰は風向きや噴火規模によって遠方まで広がる可能性があります。神奈川県や東京都なども、噴火の条件によっては降灰の影響を受けることが考えられます。実際の降灰予測は、噴火時に気象庁が発表する情報を確認してください。

Q6：富士山噴火では全員が車で避難するべきですか？

A6：一律に車で避難するわけではありません。車両が集中すると渋滞が発生し、緊急車両の通行にも影響するため、地域によっては一般住民の徒歩避難を基本としています。自治体が定めた避難方法に従ってください。

Q7：噴火後も火山災害の危険は続きますか？

A7：続く可能性があります。特に火山灰が堆積した地域では、降雨によって土石流が発生するおそれがあります。噴火後も自治体の土砂災害情報や避難情報を確認してください。

2026年11月現在、富士山ハザードマップの最新改定版は2021年3月版です。この改定では、過去の噴火履歴や地形データ、溶岩流・火砕流のシミュレーション条件が見直され、より詳細な影響想定範囲が示されました。

一方、2023年には富士山火山避難基本計画が策定され、2025年には首都圏における広域降灰対策ガイドラインも取りまとめられています。火山災害への備えは、地図を確認するだけでなく、避難方法や降灰時の生活継続まで考える段階に進んでいます。

特に覚えておきたいのは、富士山噴火の被害は溶岩流だけではないということです。火砕流や大きな噴石のように避難までの時間が限られる現象もあれば、広域降灰や降灰後土石流のように、遠方や噴火後の生活にも影響する現象があります。

【プロの結論】

富士山ハザードマップを本当に役立つ防災資料にするには、次の3つを平常時に済ませておくことが大切です。

• 自宅・職場の確認：ハザード統合マップと現象別の地図で、複数の災害リスクを把握する。
• 避難計画の確認：自治体の避難対象区域、避難場所、避難経路、避難開始のタイミングを把握する。
• 生活への備え：降灰による交通・電力・水道などの障害を想定し、食料や水、生活用品を備蓄する。

富士山が現在静穏だからといって、防災の準備を後回しにする必要はありません。噴火が発生してから地図を探し、避難先を考えるのではなく、普段から自宅と職場の危険区域を把握しておくことが、家族や自分の命を守るための現実的な備えになります。

気象庁の最新の火山活動情報と、居住自治体が発表する防災情報を定期的に確認し、地域の実情に合った避難計画を整えておきましょう。

主な情報源（公式資料）

- 気象庁「火山活動の状況（富士山）」：2026年11月時点の活動状況。
- 山梨県「富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）」：現象別地図。
- 静岡県「富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）」：改定経緯と検討委員会報告書。
- 山梨県「富士山火山避難基本計画」：避難計画。
- 内閣府「令和7年版 防災白書」：広域降灰対策ガイドライン。

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